世界裏戦略ニュース
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円・ドル・人民元 通貨で読む世界
円・ドル・人民元 通貨で読む世界
2008/07/01, 産経新聞 

 ドイツ政府はヘッジファンドのような投機家を「イナゴの群れ」と呼び、投機の出所開示に熱心と聞いた。イナゴは突如襲来しては、根こそぎ作物を食い荒らす。手にした富は原油や穀物投機という波状攻撃の原資を膨らませるだけで、国民の豊かさにつながる生産性を上げる方にカネが回らない。浮き利を追わない「モノづくり」の気質では日本と似ているドイツがそうなのに、なぜか日本の政治家からは投機抑制の声が上がらない。
 国の豊かさとか貧しさというものは外との関係で決まる。惨状を示すデータは首相のおひざ元の内閣府にある。原油など資源価格の高騰による日本人の所得流出額は年間で26兆円以上、消費税換算で10%以上に相当する。先進国ではけた違いに悪い。
 イカ釣りの漁師さんも下町の豆腐屋さんも、またメーカーの多くは大手、中小、下請けを問わず全員が被害者である。価格を引き上げて販売価格に転嫁すればよいというが、ツケが生産者から消費者に回るだけだ。米国に巣くう巨額の余剰資金による原油や穀物投機を抑制しない限り、この悪循環の根を絶つことはできまい。
 7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)は日本が主導性を発揮して、国益を守り、同じく燃料や食物の高騰に悩む世界の人々の苦境を和らげるよう貢献するまたとない機会である。
 米国のポールソン財務長官は、欧州からの投機規制要求に対し「無理だ」と突き放すが、米国はすでにマネーの流れを把握するシステムを持ち、監視している。2001年9月の米中枢同時テロの1カ月後に制定された「愛国者法」である。その狙いはテロリストに資金が流れるのを防ぐためだが、監視当局は米国民、外国人を問わず、米国の金融機関の口座をチェックしている。
 とはいえ、国際金融の仕組みは抜け穴だらけである。愛国者法のあと、正体を知られるのを恐れたアラブ産油国の王族も中国の国有企業も、日本の金融機関から超低金利の資金を借り入れるヘッジファンドも、ロンドンに名義上の本拠を移した。ロンドンでは国際金融に関するデータすら一切公表されない。投機者はロンドンを経由してニューヨークに投資する。
 米国の政治的潮流は明らかに変化している。米大手投資銀行の顧問で民主党のオバマ大統領候補にアドバイスしている人物に聞くと、「オバマ候補は市場投機の規制策を考えている。市場が混乱して投機が横行するのを放置するような共和党の政策とは違う」と打ち明けた。意外なことに世界最大の個人投資家と呼ばれるウォーレン・バフェット氏も、米ヘッジファンドの上位10社の大多数もオバマ候補支持だという。
 市場の自由はもちろん確保されなければならないが、有り余るカネが市場でいつもバブルを作り出し、さらに世界を破壊する方向に流れるなら、投資家も結局は損失を被る。資金の流れを正常化し、地球環境改善、新エネルギー開発などのビジネス分野への投資が有利になるような政策を金融界も必要としている。
 米国内ですら「市場の変革」が課題になろうとしているときに、日本は相変わらず無為無策というなら、サミットの議長国としての資格が問われるだろう。
(編集委員 田村秀男)


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資産運用、どうしようか。(メモ)
資産運用、どうしようか。(メモ)


金融資本主義の崩壊に危機感を持ってる人たちが、コモディティーに移行するとしても、金、原油といった主力コモディティーの取引通貨がドルだから、
今、金融市場が抱えているサブプライムによる損失額を補填するため、アメリカがドル発行を続けて過剰供給になったとしても、
そして、金融不安が増大したとしても、逆にアメリカに資金の環流が起きるシステムとなっている。

さらに、ベネズエラ、イラクの原油生産量が、間接的な形も含めて米国のコントロール下に入り、また、原油の国債価格の決定が市場規模が小さいWTI原油に基づくもである以上、原油価格の高騰のシナリオは中々消えないし、GCC各国の安全保障・資産保全上、米ドルの価値下落は避けたいという意志も働いている。

さらに、インフレによる原油価格高騰に対して、それでも、米国債を買い続け、ドル建てによる原油取引を行う意図は、SWFの投資活動の本意が、短期的資産運用でなく、長期的な国家戦略に基づいて行われていることを示唆するものであり、原油高騰後の世界構築を行う上で、今の原油高騰をうまく利用し、自国の産業構造の変化、教育、物流インフラの整備に励んでいると思われる。

つまり、ドル下落によるインフレで石油の実質的な価格が下がる以上に、石油高騰による価格上昇分に旨みもあるという側面も見るべきということか。

このようなことから、コモディティー取引の基軸通貨として、ドルが確立されている以上、日本のバブル崩壊みたいな急激なかたちでのドル暴落はないということか。

そして、原油価格の暴落が起きる時は、金融資本主義の終焉を意味しているけど、長期的な視点で見れば、米ドルは紙くずにはならない。

また、ロシアの動向も気になる。2008年末には、ロシアがエネルギー覇権国家として、大規模な石油輸出をルーブル立てで行うようであり、ロシアの外貨準備の比率を見ても、米ドル立ては半分以下となっている。
また、政治の停滞による経済への影響も、議会の構成を見ても安定しているし。ただ、懸念されるのは、ロシアにはこれといったメガバンクが無いなかで、資本の自由取引を行ってることで、ロシア危機のときのように、ファンド等に食い物にされる可能があることぐらいか。


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◆過去60年で最悪の市場危機
◆過去60年で最悪の市場危機

 George Soros 1月26日 ウォールストリート日記
http://wallstny.exblog.jp/7133434/

今日の金融危機は米国の住宅バブルによって引き起こされた。この危機は、第二次大戦後に何度か見られたような金融危機と似ている側面もあるが、一点だけ今までと大きく違うことがある。それは、この危機が、ドルを世界の基軸通貨とすることによるアメリカの信用拡大の時代の、終焉を意味している点である。

経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する。

バブルの形成は、常に信用形成とリスクの誤認によって行われる。信用が拡大することで資産価値は上昇し、それが更なる担保価値の上昇をもたらすわけだ。そして住宅の購入が、その転売を期待してのみ行われるようになったとき、いづれ弾けるバブルの形成が始まる。

しかし「スーパーバブル」は、そんなに単純なものではない。

今まで信用の過剰拡張が問題に突き当たると、金融当局が常に介入を行い、流動性を供与して景気を下支えして来た。しかしこのような当局の行動は「モラルハザード」を生み、その結果として、繰り返し信用拡大が行われる結果となった。

このシステムはあまりにうまく機能して来たので、人々はロナルド・レーガンが「市場のマジック」と呼んだ仕組みを心底信じるようになっていた。私はこの考え方を「市場原理主義」と呼ぶ。市場原理主義とは、市場参加者が、各々の利益最大化を目指して行動すれば、市場は均衡点を見つけるだろうという考え方だ。

これは、明らかに間違った考え方である。というのは、このシステムは、政府の介入なしには機能しないことが明らかだから。にも関わらず、市場原理主義は80年代から圧倒的なイデオロギーとなり、市場はグローバル化して、またアメリカは外国への借金を拡大して国内の信用を拡大して行った。

言い換えると、グローバリゼーションは、アメリカが世界中から貯蓄を吸い上げ、自国内で作り出せる価値以上の消費を行うことを可能にして来た。その結果、経常赤字額は2006年時点でGDPの6.2%にも及び、また金融市場は消費者に、あらゆる手段で有利な借り入れをすることを勧めてきた。そのプロセスを、金融当局は介入によって下支えして来たわけである。

この「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡張は、金融商品が非常に複雑化し、当局がその価値を計算出来なくなって、リスクマネジメントを金融機関に頼らざるを得なくなった時点で、手に負えなくなった。同様に格付機関も、自らの判断で行うべき金融商品の価値計算を、その商品を組成し販売している、証券会社に頼らざるを得なくなったのである。これは驚くべき「責任放棄」と言えよう。

そして、発生の可能性が指摘されていた問題は、全て表面化した。

サブプライムローン問題はCDOの問題に派生し、地方政府や住宅ローン保証会社、再保険会社などを直撃し、数兆ドルに及ぶクレジットデフォルトスワップ市場にも多大な影響を及ぼした。投資銀行のLBOへのコミットメントは負債となり、市場の上下から影響を受けないはずのマーケットニュートラル戦略のヘッジファンドは、マーケットニュートラルではなかったことが明らかになって破綻に追い込まれた。ABCPマーケットは干上がり、リスクの高い資産をオフバランス化して資金調達をする手立ては閉ざされた。

そして決め手の一発が、金融システムの根幹とも言える銀行間貸出市場(インターバンク市場)が、各行が自分の問題処理に忙しく、また他行を信用できなくなったことで、機能しなくなってしまったのである。

その結果中央銀行は、今までには考えられないような多額の資金をインターバンク市場に注入し、また担保価値をあらゆる資産に認めることで、金融危機を回避しようと躍起になった。その結果今回の危機は、第二次大戦後で最悪のものとなった。

信用は今後しばらくの間、縮小の方向に向かうだろう。危機後に提唱されている資金調達手段は不完全で、生きながらえるのは難しいだろう。

アメリカ中央銀行が景気を刺激する手段も、最近になって外国政府がドルを準備資金として買い集めることを止めてしまったことで、その効果を失うだろう。投資家は今までFEDが何とかしてくれると期待して来たが、今回ばかりはそれが現実的ではないことと理解しなければいけない。

石油、食料、その他のコモディティの価格が堅調で、かつ人民元のレート上昇が加速している今、FEDはインフレ懸念についても真剣に検討しなければならない。FFレートが一定レベル以下になれば、ドルは売り圧力を受けることになり、長期金利は下がるどころか上昇することになるだろう。そのレベルがどこか見通すことは難しいが、現実になればFEDは完全に景気刺激手段を失い、機能不全に陥るだろう。

先進国の不景気入りがほぼ確実となってきた今でも、中国、インド、その他の産油国は好調を維持している。よって今回の金融危機は、グローバルな景気後退をもたらすのではなく、米国の相対的な地位の低下と途上国の地位向上という、グローバル経済の「再編成」を引き起こすだろう。

世界にとってリスクなのは、その結果政治的緊張が上昇し、アメリカが保守主義に陥って、グローバル経済を混乱させるか、最悪の場合は世界経済を不景気に引きずり込むことである。


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3 食料危機への対応
3 食料危機への対応


国連、世界銀行ほか27国際機関の首脳は、2007年4月28-29日に、スイスのベルンで、食料価格の急騰による食料危機の対策を協議しました。国連は、7億5500万ドルのWFPへの追加拠出の完了を加盟国に要請すると共に、事務総長が指揮する特別対策チームを編成し、短・中・長期の食料危機対策に総合的に取り組むことを明らかにしました。また、FAOが行う中長期の農業生産支援対策(途上国に穀物種子や肥料等を供給)に、17億ドルを拠出するよう、国際社会に要請を行い、更に、2008年6月3-5日に、ローマで、各国首脳級による「食料サミット」を開催することを決定しました。


世界銀行は、途上国が行う食料危機対策を支援するため、12億ドル規模の途上国向け緊急融資枠を新設し、併せて、最貧国の小規模農家の農作物生産を支援するため、2億ドル規模の、援助を目的とした信託基金を設置することを決定しました。また、農業支援額を、2008年の40億ドルから、2009年には60億ドルに増額することとしています。
アジア開発銀行は、2008年5月6日、食料高騰で財政難に陥ったアジア・太平洋地域の途上国に対して、5億ドルの緊急財政支援を実施し、併せて、2009年の農業分野向け投融資を、2008年の2倍増の20億ドルに引き上げることを決定しました。


米国政府は、2008年4月14日、途上国に約2億ドルの緊急食料支援策を発表し、更に2008年5月1日、約7億7000万ドルの追加支援策を発表しました。支援には議会の承認が必要となりますが、実現すれば、支援総額は計9億7000万ドルに達する見込みです。


日本政府は、2008(平成20)年4月25日、世界的な食料価格の高騰に伴う発展途上国の飢餓・貧困拡大防止のため、今後3ヵ月で、総計1億ドルの緊急食料援助を実施することを決定しました(2008年6月の食料サミットで、更に5000万ドルの上積みを表明)。2008(平成20)年5月に、WFPを通じて、5000万ドルを、アフリカ中心に支援することとしている)。


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2 価格高騰の背景
2 価格高騰の背景
穀物価格(及び原油価格)は、1~2年前と比較して大幅に上昇し、2008年に入ってから相次いで史上最高値を更新し、現在、価格は最高水準で推移しているところです。このように穀物価格が高騰した理由としては、主に以下の5点を挙げることができます。

①異常気象による減収
第1の理由は、地球温暖化等により、世界各地で気象災害が頻発しており、食料供給が不安定になっていることです。オーストラリアでは、2006、2007年に2年連続で大規模な干ばつが発生し、2006年の干ばつは、現在の穀物価格高騰を引き起こす直接の原因となりました。干ばつの結果、同国の小麦の生産量は、当初見通しと比較して、2006年には約6割減、2007年には約4割減となりました。このほか、2007年にはウクライナで干ばつ、欧州東部で熱波、欧州北西部で大雨が発生し、穀物生産量の減少をもたらしました。

②世界人口の増加
1985年に48億5500万人であった世界の人口は、1995年に57億1900万人、2005年に65億1500万人となった。今後、2015年には72億9500万人、2025年には80億1100万人、2035年には85億8700万人になると予測されています。1985年から2035年の50年間で、約1.77倍に増加する世界人口を扶養するためには、食料供給量も相応して増加する必要があります。しかも、経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)による2015年までの世界農業見通しでは、世界の農畜産物需要の伸びは、世界人口の年平均増加率を上回ると予想されています。
これに対して、1960年代には年3%台であった単位面積当たり収量の伸び率は、1970年代は年2%、1980年代以降は年1.5%と鈍化しており、食料増産にブレーキがかかっている状況です。耕地面積の減少を考慮に入れると、増大する食料需要を賄うことができるか否か、予断を許さない水準にあるようです。

③新興国での食料需要の急増
第3の理由は、インド、中国等の新興国で、経済成長を背景として食料消費が急増し、また、食料消費のパターンが変化した結果、需給が逼迫していることです。
経済成長により購買力が拡大し、国民の生活水準が向上した結果、これらの新興国では、肉類の消費が増大している。肉類を生産するには、家畜飼料として穀物が必要になるため、肉類の消費量増大は、穀物消費量の一層の増大を導きます。この結果、中国の穀物需要量は、1970年から2005年までの35年間で倍増(飼料穀物の消費量は9倍に増大)し、世界の穀物消費量を押し上げています。また、食用油の消費が増大した結果、中国では大豆の消費が急増しており、2006/07年度の中国の大豆輸入量は、前年度比で13%増加し、3200万トン(全世界の貿易量の45.2%に相当)に達しています。一国で大豆貿易量の4割以上を輸入する中国の動向は、市場の攪乱要因となっています。
新興国の爆発的な需要増大の結果として、著しい供給不足が生じていることは、食料のみならず、エネルギー・鉱産資源についてもあてはまります。例えば石炭の場合、中国やインドの発電所・製鉄所建設により需給が逼迫し、2008年度に我が国の鉄鋼大手が調達する原料炭の価格は、前年度の3倍に高騰しています。

④バイオエタノール原料向け需要の急増
第4の理由は、穀物からバイオエタノールを生産する非食用需要が増大していることです。原油価格の高騰、中東への原油依存の削減、温暖化対策等の理由から、原油の代替エネルギーとしての穀物利用が拡大し、食料と燃料で限られた穀物資源を奪い合う事態が発生し、それが食料価格の高騰に結びついています。
2007年1月23日、米国のブッシュ大統領は、一般教書演説で、2017年までに年間350億ガロン(約1億3249キロリットル)の、バイオエタノール等の再生可能燃料・代替燃料使用を義務付け、また、2017年までに、ガソリン消費を20%削減すると表明しました。
これを受けて、米国では、トウモロコシを原料とするバイオエタノール生産が拡大し続けています。米国再生可能燃料協会(Renewable Fuels Association)の報告では、2008年4月現在、米国内で147ヵ所のバイオエタノール工場が稼動中(うち6ヵ所で拡張計画あり)であり、この他に55ヵ所の工場が建設中であるとされています。稼動中の工場によるバイオエタノール生産能力は、85億2240万ガロン(3226万キロリットル)であり、2006年1月現在の生産能力(43億3640万ガロン)から、ほぼ倍増しています。これに、現在、拡張・建設中の工場の生産能力50億8350万ガロン(1924万キロリットル)を加えたバイオエタノール生産能力は、合計で136億590万ガロン(5150万キロリットル)に達します。エタノール1ガロンを製造するのに必要なトウモロコシは、0.35ブッシェル(約9キログラム)とされています。これに基づいて、現時点で米国において稼動中のバイオエタノール工場の生産能力に相当する、85億2240万ガロンのエタノールを製造するためのトウモロコシの量を試算すると、約7670万トンになります。これは、現在の米国のトウモロコシ生産量(2008/09年度の推定生産計画量3億799万トン)の、約24.9%に相当する量です。
このため、増大するバイオエタノール原料向け需要にトウモロコシを振り向けることによって、米国のトウモロコシの輸出余力が低下し、穀物価格の高騰を導いていると思われます。
また、ディーゼル燃料の代替燃料として使用されるバイオディーゼルの需要増大も、原料となる大豆・ナタネ等の油糧種子の需要を高め、その価格の高騰を導いています。

⑤巨額の投機資金の商品市場への流入
継続するドル安と、2007年夏の米国の金融不安(サブプライム・ローン〔米国の低所得者向け住宅融資〕問題等)を契機として、従来、住宅ローン関連の証券化商品等に投資してきた世界中の投機資金が、ドル資産を離れて商品市場(エネルギー市場と穀物市場)に流入しました。
商品市場の規模は、株式市場、債券市場に比べて遥かに小さく、米国の株式市場(S&P500採用銘柄)の時価総額1510.4兆円に対して、小麦市場(シカゴ商品取引所)の市場規模は14.8兆円、トウモロコシ市場(同)は13.0兆円、大豆市場(同)は8.8兆円であり、いずれも株式市場の1%に満たないものです。商品市場で最大の原油市場(NYMEX)でも、市場規模は212.4兆円であり、株式市場の5分の1程度の規模となっています。このため、商品市場、特に規模の小さい穀物市場は、まとまった金額の買いによって、相場が上がりやすい特性を有しています。
巨額の資金量を有するヘッジファンドや年金基金は、この特性に注目し、近年商品市場に積極的に参入しています。こ のことは、①~④の構造的な需給逼迫要因に加えて、エネルギー・穀物価格を一層高騰させる要因となっています。
(続)

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1 世界的な穀物価格の高騰
1 世界的な穀物価格の高騰

(1) 小麦
今回の穀物高騰の契機となったのは、2006年9月に、小麦の輸出量が世界第2位であるオーストラリアで干ばつが深刻化したことだと思われます。小麦の収穫が減少するとの観測から、国際価格であるシカゴ商品取引所の小麦相場は急騰し、2006年10月16日に、1ブッシェル(小麦の場合、約27.2155キログラム)2=542.50セントに達し、10年振りの高値となりました。


その後は、米国における増産見込みから、一旦やや下落したが、天候不順(米国・欧州)や干ばつ(ウクライナ・オーストラリア)による減産の懸念と旺盛な需要から、小麦価格は2007年4月以降再び騰勢に転じ、6月以降急騰しました。
2007年末以降、米国の2008年産冬小麦の作柄悪化懸念や、作付面積の増加が市場見込みを下回ったこと、また、新興国の輸入増等による需給の引き締まりを受けて、小麦価格は更に高騰し、2008年2月27日には、1ブッシェル=1280.00セントとなり、史上最高値を更新しました。

(2) トウモロコシ
2005年11月には、1ブッシェル(トウモロコシの場合、約25.4キログラム)=200セントの水準を下回り、低迷していたトウモロコシの国際価格(シカゴ商品取引所のコーン相場)は、バイオエタノール向けを中心とする需要増加を背景として、2005年末から上昇に転じました。2006年9月には、オーストラリアの干ばつによる世界的な飼料穀物の供給悪化により、国際価格は、小麦と同様に急騰しました。
この価格急騰を受けて、予想以上に作付面積が増加したことから、トウモロコシ価格は2007年夏に一時下落したが、2007年9月に入ると、飼料用作物の供給悪化懸念や原油価格の高騰等を背景に値を上げ、2007年末から2008年初にかけて急騰しました。その後も、需要の拡大、作付面積減少の見込み等から、トウモロコシ価格は上昇し、2008年5月8日には、1ブッシェル=634.00セントに達して、史上最高値を更新しています。

(3) 大豆
大豆の国際価格である、シカゴ商品取引所の大豆相場は、2006年秋までは、潤沢な期末在庫を背景として比較的低水準で推移してきたが、2006年9月の小麦高騰を受けて、米国で小麦に作付け転換する農家が増え、大豆の作付面積が減少した結果上昇基調に転じました。
これ以降、トウモロコシ・小麦の作付面積拡大による大豆作付面積の減少、新興国(特に中国)の輸入拡大、バイオディーゼル原料需要の増加等を背景に、大豆価格は徐々に上昇し、2007年8月後半には、大豆の主要生産・輸出国である米国とブラジルの乾燥懸念から急騰しました。
その後も、原油価格の高騰、需要の拡大、作付面積減少の見込み等から、大豆価格は更に上昇し、2008年1月には、米国が大豆禁輸を発動した際(1973年6月)に記録した史上最高値(1ブッシェル(大豆の場合、約27.2155キログラム)=1290セント)を上回り、更に2008年3月3日には、1ブッシェル=1544.50セントに達して、史上最高値を更新しています。

(4)コメ
コメは、短期間での価格上昇が特に顕著です。コメの国際指標価格は、タイ(世界最大のコメ輸出国)の輸出価格です。当該価格は、2005年頃から上昇基調にあったが、2008年に入ってから一挙に急騰しました。タイ国貿易取引委員会が2008年5月21日に発表した輸出価格は、指標銘柄である精米100%グレードBで、1,038ドル/トンとなり、史上最高値を更新しました。2008年初頭の輸出価格は383ドル/トンであったため、5ヵ月半で2.71倍に上昇したことになります。
コメ価格急騰の理由としては、後述する①異常気象による減収②世界人口の増加③新興国での食料需要の急増④バイオエタノール原料向け需要の急増⑤巨額の投機資金の商品市場への流入の5つの主要な理由に加えて、コメ輸出国(ベトナム、インド)の輸出停止措置、サイクロンによるミャンマーの稲作地帯の被災、中国の四川大地震の発生等が挙げられています。

(5)原油
原油価格の高騰は、穀物輸送運賃や農業資材価格(肥料・包装資材等)の高騰を導き4、穀物価格高騰の影響を更に大きなものとしています。原油価格の上昇傾向は、2004年頃から明らかになり、2006年後半には一旦下落するものの、2007年からは再び騰勢を強め、2008年に1バレル(約159リットル)=100ドルを突破し、現在、史上最高水準で推移しています。国際的な指標価格である、ニューヨーク・マーカンタイル商業取引所(NYMEX)における米国産標準油種(ウエスト・テキサス・インターミディエート〔WTI〕)の期近物価格は、2008年5月22日に、1バレル=135.09ドルに達して、史上最高値を更新しました。
高騰の理由としては、米国・新興国(中国等)における石油需要の拡大、原油生産・供給余力の低下、産油国の政情不安、投機資金の流入等が指摘されています。
(続)


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米国における政策金融
米国における政策金融

我が国の財政投融資の改革に大きな影響を与えた一つとして、米国における1990年の連邦信用改革法があります。これは、連邦信用プログラム(FCP)に含まれる国庫の将来負担(補助コスト)を予算上に明示することによって、議会による統制を強めようとする法律でした。
FCPにおいては、国庫を経由して政府機関に出資・融資され、または政府機関が国民
から直接調達した資金が、各種の運用事業に融資されます。これには、直接融資と融資保証の形態があります。また、政府機関以外に、政府後援企業もFCPを構成しています。この政府後援企業は民間保有であるので、統合予算には含まれません。しかし、FCPの一大要素として、その活動状況は予算書に詳しく記載されています。
 1930年代の大恐慌を淵源とするFCPは、住宅、農業、中小企業、教育、輸出等の分野
で広く展開されています。1970年代から急速に肥大化が進み、今日その残高は対GDP比
50%弱、その新規貸付シェアは対信用市場比40%弱にまで高まっています。
 政府・議会は、1960年代後半からFCP統制に向けて模索を続けてきました。1974年議会予算法、1981年度信用予算、1985年財政均衡法(GRH法)等が、それぞれの時点における対応策となっている。80年代を通じては、識者もまた、FCPの実態分析だけでなく「補助コスト」をキーワードとして積極的な提言を行ってきました。
 1990年の連邦信用改革法は、国庫の負うリスクとしての補助コストの概念と適用範
囲、その計算法、予算計上の仕組み等を明定しました。これによって、直接融資と融資保証とが初めて共通の土俵でコスト計算されるようになり、他の財政政策とのコスト・効率性比較が可能となりました。
 改革の成果は、早速個別分野に現れ、教育分野では、補助コストの低い直接融資が
優先されるようになり、農業分野では、新たな規制機関・措置が登場しました。
 しかし、この改革には、政府後援企業が対象外になるという難点のほかに、金利変動にさらされる補助コストの把握が難しく、その過程で行政府の権限拡大が進むなど、残された課題が少なくありません。クリントン政権下の連邦予算全体の業績重視、ブッシュ政権下の大統領管理アジェンダなどは、課題解決への手法であるが、その成果はまだ限られています。実際に、住宅分野の政府後援企業では新たな問題も生じており、政府・議会が試されているといえるでしょう。


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新銀行東京
新銀行東京


新銀行東京(以下「新銀行」)は、石原慎太郎東京都知事の「中小企業の資金調達などを目的とした、都主体の銀行を創設する」という選挙公約(平成15年3月)に端を発した銀行です。同年4月に石原氏が再選されたことにより検討が開始されました。



翌16年2月、都は『新銀行マスタープラン』を公表し、同年4月には母体行として「ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行」の経営権を取得し、準備会社を発足させた。1年間の準備期間を経て、新銀行は平成17年4月に営業を開始した。当初、都は、自らが1千億円出資し、平成17年度中に民間から500億円の出資を募る予定だったが、民間出資は約187億円に留まりました。


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新銀行東京の経営状況については、開業後間もない平成17年8月に、仁司泰正代表執行役のもと、『新銀行マスタープラン』を実質的に下方修正した『中期経営目標』を策定しました。ただし、開業後3期目(平成20年3月期決算)で単年度黒字転換を目指す方針に変更はありませんでした。



しかし、収益源となる融資・保証が伸び悩むなか、調達金利や経費の負担がかさみ、不良債権処理に伴う損失も加わったことから、平成19年3月期決算の累積損失は849億円となっています。同年6月には、業績悪化の責任をとり仁司氏が退任し、森田徹氏(りそなグループ出身)が代表に就任しました。



同時に、新銀行は、『新中期経営計画』を公表し、企業の財務指標に基づく(スコアリングモデル)無担保融資から、伝統的なリレーションの観点を加味した与信管理へと方針を転換しました。また、新規融資を絞込み総資産を圧縮した上で、経費の削減など縮小均衡によって、平成21年度の黒字化を目指すとしました。



平成19年中間期決算では、最終損失は計画の範囲内に収まったものの、累計損失は936億円に達しています。森田氏は健康問題から退任し、都港湾局長である津島隆一氏が代表に就任しました。津島代表は単独での経営再建は困難であるとの判断から、平成20年2月、『新銀行東京再建計画』を策定し、都に400億円の追加出資を要請しました。3月、新銀行は、『調査報告書(概要)』を公表し、経営悪化は、旧経営陣の融資の過剰な奨励や、隠蔽体質等が原因と結論づけ、都議会での審議を経て、新銀行の400億円の出資は可決されました。



 新銀行を巡っては構想案公表当初から、中小企業対策として都が銀行を設立する必要性に懐疑的な見方(信用保証や利子補給で十分等)があり、開業時には、既に貸し渋りが解消に向かっていただけに尚更でしょう。また、中小企業を対象としたスコアリングモデルの限界(財務諸表の信頼性やサンプル数等)を指摘する向きもあります。都に対しては、『マスタープラン』の策定責任、最大出資者としての管理・監督責任を問う声があります。

コンテンツ産業の現状
コンテンツ産業の現状

コンテンツ産業は、出版、放送、映画、音楽、ゲームなどの様々な分野の業種を含んでいますが、総額で約14兆円規模の国内市場を持つとみられており、日々の生活における影響力の大きさのみならず、我が国経済に占める位置も重要なものがあります。



近年その成長は微増傾向にとどまっていますが、インターネットを介した利用と、映画や放送番組のマルチユースが拡大しつつある現状です。世界的には、アメリカが、一国として世界最大のコンテンツ市場を有し、しかも、世界最大のコンテンツ輸出国となっています。


これに対して、我が国は、一国としてはアメリカに次ぐ市場規模を持っていますが、海外向けの比率はわずかにとどまり、ゲームやアニメ、マンガを除けば海外市場への展開が進んでいない現状です。
海外においては、世界最大のコンテンツ超大国アメリカでは、戦前から映画を中心とする産業振興・輸出促進策が積極的に進められました。ヨーロッパでは、イギリスが最大のコンテンツ市場を持ち、1990年代末期から「創造産業」の振興に積極的な取組みをみせました。



また、隣の韓国では、1990年代後半からIT基盤整備を強力に推進し、さらにコンテンツ産業の強化策に注力し成果を上げているところです。



 コンテンツ産業は、経済的視点からは、デジタルコンテンツとしての流通拡大や海外市場への進出などにより、将来的には成長産業としての期待が持たれています。また、地域産業としての育成、地域ブランドへの貢献、地元への経済波及効果など地域振興の面からの期待も大きいでしょう。さらに、文化的、外交的観点からの意義も評価されています。 



近年、我が国においても知的財産の意義に対する政官民の認識が深まり、国として知的財産をめぐる政策展開が進む中で、コンテンツ産業の振興についても注目が集まり、2004年にはコンテンツ促進法(通称)が議員立法により制定され、その前後より現在まで、行政府においては、知的財産戦略本部を中心に関係府省において、国の戦略方針と関連施策が検討・策定されてきました。



 近年市場規模が微増にとどまっている我が国コンテンツ産業の将来的発展には、成長性の高いデジタルコンテンツの流通拡大と、これまで一部の分野を除き展開が遅れている海外市場への進出が、特に重要な要素と考えられ、今後も多岐にわたる施策が必要とされています



大別すれば、幅広い資金調達や適正な取引関係のための制度整備、人材育成といったコンテンツ製作の環境整備に係る課題と、コンテンツ情報の整備、海外市場への進出、海賊版対策のようなコンテンツ流通の促進に係る課題に集約されるでしょう。とりわけ、放送番組の二次利用(マルチユース)促進のための条件整備は、当面の政策上の大きな焦点となっています。


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米国同時多発テロの影響
米国同時多発テロの影響


米国同時多発テロが米国の観光産業に大きな打撃を与えたことは言うまでもありません。それ以前にも以後にも、自然災害、不況、イラク戦争後の反米感情の高まりなどにより、米国観光が大きく減速したことは多いのですが、それでもなお、9/11テロの影響は、それらと比較にならないほど大きいものだったようです。


テロの1ヶ月後には、米国の旅客輸送量は43%減少16、米国航空会社は21億ドルの損失を被り、130,000人を解雇しています。航空機利用だけではなく、観光旅行そのものを避ける傾向が続き、航空会社の他、ホテル、レストラン、テーマパーク、美術館、ショッピング等観光関連産業にも大きな影響を与え、そこに働く多くの労働者が解雇されています。ホテル業界の宿泊費収入の減少は20億ドルに達し、コンベンション産業の損失も10億ドルに達したと報告されています。また、米国の観光産業が生み出す貿易黒字額が、1996年の260億ドルから、2004年の60億ドルまでに約77%も減少しています。


州政府、地方政府においても、観光関連税収の減少でさらに大きな財政難を迎えたようです。同時多発テロは、①旅行者の動向、②観光産業、③政府の観光関連規制の3つに大きな変化を与えました。


①旅行者の動向
テロ発生後の観光客が激減した後、低下した航空運賃と安全管理の徹底により、乗客が次第に戻りつつありました。それでも、安全管理への懸念や、新セキュリティプロセスの煩わしさ等から、航空機を避ける傾向がしばらく続いたようです。


反対に、米国内旅行は増加傾向となっています。購買傾向に関する調査の中で、飲食サービス部門とレクレーション及び娯楽部門が2004年に全体の31.5%を占め、2000年から4%の増加となっているなど、家族単位での飲食やレクレーションを行うcomfort tourismと呼ばれる国内旅行に増加がみられると分析されたところです。


米国向け海外旅行はテロ前の水準には戻っていません。専門家の中には、これは、イラク戦争等による反米感情の高まりによるものであると分析するものも多くいます。なお、テロ後における観光旅行客動向の中で特筆すべきは、インターネットによる旅行情報収集と予約数の激増であるといわれています。テロ後に市場に溢れた様々なディスカウントプランは、インターネット利用による検索、予約数の飛躍的な増大をもたらしました。今日では、旅行会社によるプランニングにかわって、インターネットによる検索、予約がより一般的になったといわれています。



②観光産業
同時多発テロ後において、観光関連企業や行政機関等において、相互の観光振興協力やマーケティング協力関係を結ぶことが多くみられるようになりました。例えば、デルタ航空では、ニューヨーク市政府の観光マーケティング組織であるNYC and CompanyやNY市内のホテル業界と提携を結び相互に連携したキャンペーンを行いました。デルタ航空側は、6ヶ月にわたって“Delta Loves New York”キャンペーンを行い、NY市側は“I Love New York More Than Ever” と題したキャンペーンを行いました。


これは、1970年から市が観光標語として使用している“I Love New York”を利用したものです。また、観光産業界では、インターネット活用の動きが活発してきたこともあり、旅行サービスの一元化を図る傾向が強くなりました。また、各地の観光協会においては、国内旅行需要の高まりもあり、地元向けの観光キャンペーンに集中する傾向も強まりました。


また、観光に関する危機管理やコンサルティングを手がける会社の出現もテロ後の特徴といえるでしょう。テロ発生により、コンサルタント業界における新規業務開拓分野として注目され、Tourism and More社のような組織が活躍を始めました。彼らは、観光産業界に対して、テロ発生や災害発生等への対処、リスクマネジメントを取り入れたビジネス展開についてのコンサルティングを行っています。


③政府の観光関連規制
米国政府は、テロ発生後の国家安全保障に関してセキュリティプロセス等の変更を数多く行ってきました。こうしたセキュリティプロセスの変更に対しては、観光産業界等から米国観光への悪影響を増大するものもあるとの批判も多くあります。セキュリティ強化の必要性は認めながらも、米国観光産業の持続的発展を阻害しないような配慮が求められているところです。


時間の経過とともに、テロ後の影響は薄れつつあり、経済指標等のデータによると、一般的には2004/2005年期における経済指標の数字からは、米国経済は同時多発テロ前の水準に戻ったと言われています。 しかしながら、航空業界やホテル業界、さらには雇用状況等に関しては、未だ復興していないとの指摘もあり、また、こうした観光産業の衰退は、連邦政府の積極的な取組みによって回避できたのではないかとの意見もみられます。


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鳥インフルエンザの猛威
鳥インフルエンザの猛威

平成19年1月、宮崎県、岡山県で強毒性(H5N1型)の鳥インフルエンザが発生しましたが、迅速な対応により、拡大を未然に防ぎ被害を最小限に抑えたため、平成19年3月には終息が宣言されています。


しかし、世界の状況をみると、この一年で、韓国、バングラデシュ、ラオス等のアジア地域、ガーナ、イギリス等のアフリカ・ヨーロッパ地域で新たに強毒性(H5N1型)の鳥インフルエンザの家きん類への発生が確認され、また、ナイジェリア等の国々で新たにヒトへの感染が確認されています。世界保健機関(WHO)によると、平成15(2003)年末から平成19(2007)年5月16日現在までのヒトの感染者数合計は306件、死亡数合計は185件となっています。

世界的には、ヒトからヒトへ感染する新型ウィルスの発生への懸念が一層高まっており、新型ウィルスが発生した場合の感染拡大を防止するためには、タミフル等の治療薬の備蓄とともに、ワクチンの製造、備蓄が急務となっています。


我が国では、鳥からヒトへの感染自体確認されていない状況ですが、厚生労働省は、今後懸念される新型ウィルスへの対応として、「新型インフルエンザ対策ガイド(フェーズ4*以降)」を策定するとともに、国際協力にも力を注いでいるところです。 (*ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、感染集団は小さく限られている「パンデミックアラート期」(WHOの2005年版パンデミックフェーズ分類による。)


日中韓3か国は、本年4月に、保健担当相会合を開催し、ワクチンの開発、情報の共有、検疫、治療の強化に向けて共同声明を発表しました。また、4月初旬には、ASEAN、WHOと協力の下、東南アジア地域で、ヒトからヒトへの感染の発生を想定した大規模な合同演習を実施し、情報の伝達、治療薬の移送手続きの確認等を行いました。




このような状況の下、鳥インフルエンザによる死亡者等が最も多いインドネシアが、感染した検体のWHOへの提出を拒否するといった事態が生じています。約5か月後の本年5月以降提供は再開されていますが、この背景には、先進国の製薬会社が、開発途上国から提供された検体からワクチンを製造し商業販売することで、途上国では公平に受け取ることができない、という問題があるようです。


ワクチンに関連しては、米国(食品医薬品局(FDA))が、本年4月に初めて新型ウィルスにも対応可能なワクチンの製造を認可しました。このワクチンは、感染拡大に備えて商業販売を行わずに、米政府が備蓄するとされています。



世界的な大流行を防ぐためには、包括的な国際協力が必要不可欠であり、死亡例数の多い途上国を含め、公平なワクチンの供給を行う枠組み作りが必須ですがそれはあくまで表向きの話。

では、裏向きの話とは?今年の初めにNHKによりウィルスに関する特集が2度放映されました。シグナルは、いたるところに出てきます。そのシグナルを見逃さないようチェックすることが第一に重要です。また、有事の際には、一般国民に対するワクチンの供給は滞ることが予想されます。社会機能維持者として位置付けられない以上、ワクチンの供給を受けることは難しいため、感染の予防をするしか道は無いでしょう。



その方法ですが、N95マスクを備蓄することだと考えられます。鳥インフルエンザの大量発生の報道等があった場合は、速やかにこれを確保し、常備することしか現在のところ方法が無いのが実情となっています。

 家きんのヒトのヒトの
 発生件数感染確定症例数死亡例数
ベトナム2,3779342
イスラエル900
タイ1,1372517
エジプト3413414
パレスチナ800
インドネシア2619676
インド700
トルコ212124
ブルキナファソ   
ルーマニア16200
ロシア14000
イラク332
中国882415
ミャンマー8600
ナイジェリア**6011
ウクライナ4000
パキスタン3500
韓国*2600
イギリス*100
アフガニスタン2200
カンボジア2077
クウェート*2000
フランス100
日本900

(出典)OIE(国際獣疫事務局)HP(2007年5月19日現在);WHO HP(2007年5月16日現在)
*2006/6以降の新たな鳥インフルエンザ(H5N1型)発生国
**2006/6以降、ヒトへの鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が新たに確認された国


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各国の雇用創出策
各国の雇用創出策

雇用の創出・維持は依然として重要な要素ですが米国においては、研究開発等の知識主導型のプロジェクトの誘致を積極的に推進しており、IT、ライフサイエンス等の先端的な研究開発を行う起業家を対象に、多様な支援をパッケージとして提供する、グローバル・アントレプレナー・プログラム(GEP)が設けられています。内容は、起業や市場に精通した専門家による支援、研究開発に対する補助金、中小企業に対する債務保証等です。

補助金は、2000 年、2001 年の2 年間で、581 件、5,220 万ドルが交付され、債務保証は、累計で71,000件、45 億ドルに上っていいます。


フランスでは、対仏投資庁(AFII)により、研究開発施設やソフトウェア産業、バイオテクノロジー等の付加価値の高いプロジェクトの誘致が進められており、産官学の連携を促す産業クラスターの形成が重視されているところです。


研究開発の税額控除や資金調達支援等の優遇措置があるほか、経済活性化を必要とする国土整備優先地域に立地する企業に対しては、国土整備助成金(PAT)が支給される等の制度があります。


ドイツでは、2007 年5 月、国の企業誘致促進機関として、インヴェスト・イン・ジャーマニー(IiG) 32が発足し、ハイテク企業の誘致を積極的に進めています。


重点分野は、太陽光発電等の再生可能エネルギー・資源産業、自動車部品を中心とした機械・電子産業、医療機器等のヘルスケア産業、IT・物流等のサービス産業の4 つのようです。


特に、インフラの整備が進む旧東独地域では、中小企業に対する補助金が手厚いようです。2007 年3 月、フランスのAFII とドイツのIiG は、共同で、報告書「欧州魅力度スコアボード(EAS)」を発表した。EU、米国、日本、中国等を比較し、市場の成長幅、法人税、賃金等について、EU が優位にあると強調し、EU への積極的な投資を訴えています。

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EUの拡大
EUの拡大

EU は今後、どこまで「拡大」 (enlargement/widening) と「深化」(deepening) を続けていくのであろうか。

「拡大」と「深化」は、決して二者択一のものではなく、表裏一体をなすものであるから、拡大への大きな流れは変わらない、との意見もあります。しかし一方で、欧州の安定民主化に大きな役割を果たしてきたEU 拡大は、しばらく停止するのではないか、との見方も有力となっています。


拡大の停滞は、EU の外交力の低下にもつながりかねないとの懸念もある中、2006年12月に、ブリュッセルで開かれた欧州理事会 (European Council) では、これまでのEU の積極的な拡大策を見直し、厳格な加盟基準を適用することや、機構改革に焦点を絞った方向での検討が始まりました。


EU の前身であるEEC (欧州経済共同体) の設立から50年が経過した現在、EU の組織や政策決定過程には、経年劣化が見られるうえ、不透明性さも増していると指摘されているところです。欧州委員会(European Commission) も、『欧州透明化のイニシアチブ』 (European TransparencyInitiative)と題するグリーン・ペーパーを公表して、農業補助金や構造基金等の透明化 (受給者の公表) や、1 万5,000人にも達するブリュッセル( EU 本部) のロビストの規制に着手しようとしています。


EU 内部の反対も根強いだけに、どこまで改革を進めることができるのか、今後が注目されるところです。

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投資マネーの行き場がなくなっている
投資マネーの行き場がなくなっている

投資マネーは当初、金利が高く、格付けも高いCDO(債務担保証券)に向かいましたが、これを構成する住宅ローンの貸し倒れが急増したのを受けて、株や一部商品市場に向かいました。このため、株や商品などが高騰したものの、金融機関の破綻不安が起きて、株が暴落しました。このとき、世界的に株が暴落したことで、株式の周辺国への退避ができなかったのが現状でしょう。



このため、投資マネーは商品市場に流れ込みましたが、ここは株式市場の1000分の1の大きさしかないために、購買限度を越えた値立てになって、実需が急減することになり、これ以上の値上げができないところまで来て、一転して商品を売り、商品市場から投資マネーは撤退するシナリオが描けます



そしてその資金は安全な米国国債に流れ込んでいると考られ ます。しかし、この米国国債を中国や中東諸国は買っていないため、米国との貿易で儲けたドルの還元がなくなっているのが現状です。中国も中東の政府も米金融機関投資で大損をして、米国以外の株式市場に向かっている様子。





具体的な事例を挙げるとするならばシンガポール政府系投資会社は日本の不動産を買い始めていることが挙げられます。



米ファンドが資金繰りができずに、日本の不動産を売り、そのため下落していることに目を付けているのでしょう。



米国離れを侵攻させている中国と中東の政府系ファンドは日本企業の株式投資に向かってきているのではないでしょうか。

何故ならば、バブルが弾け値崩れした中国企業と違い、日本企業は現時点で安定的な収益を確保している世界的な企業が多く、また、その株価は非常に安いからです。



欧米ファンドは、欧米金融機関からの資金回収を受けて、日本企業の株を手放さざるを得ない状況にいます。欧米ファンドは、銀行から借り入れている資金の貸し剥がしを受けている状況となっており、これが日本から欧米ファンドが売りに転じている理由となっています。



アジア系投資家は絶好のチャンス到来と日本から撤退する欧米ファンドの株や不動産を手に入れているようで、この動きに米投資機関も追従する時が来るのではないでしょうか。


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米国国債を持っていても、ドル下落資産が目減りすることになる以上、安全な日本へ資産を移動することは妥当な行動だからです。



米国市場からアジア市場に乗り換えた日本企業に支えられた日本の景気は底堅く、円高でも企業利益減は現地生産が拡大して解消される方向に向かうのではないでしょうか。株式市場に金融不安がある欧米ファンドではなく、アジア・中東・ロシアの政府系を初め民間の投資家が押し寄せることで、日本の金融サービス時代が来るのではないでしょうか。



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主要国の外資誘致策1
主要国の外資誘致策1


欧米諸国では、雇用の創出、産業構造の転換、下請け業者のレベルアップ等を目的に、多彩な企業立地優遇措置が設けられており、欧州では補助金が中心、米国では税制優遇が中心となっている。また、英国、フランス、ドイツでは国レベルの誘致機関があるが、米国では州政府が主体となって誘致を行っています。


米国では、各州の企業誘致の目的は、1980 年代は失業対策だったのですが、最近は雇用の維持と所得水準向上のために、より付加価値の高い産業の誘致を行うことが大きな目的とされています。外資誘致にあたっては、在外事務所での情報収集活動が重視されており、誘致担当者は、豊富な経験、広い人脈を持つ専門家として位置づけられているところです。


また、既に地域に立地した外資系企業等からの紹介が重要な企業探索手段とされています。様々な支援策や進出条件等の交渉は、州政府により一元的に行われます。地域への進出に関心を持った企業に対しては、州や郡・市の首長によるトップセールスが行われます。税制等の優遇措置として、例えば、ニューヨーク州においては、 の経済開発地区(EDZ:EmpireDevelopment Zone)が設けられており、同地区に進出する企業は、10 年間実質的に非課税となるほか、公共料金の割引等が適用されています。


英国では、高い技術や経営管理手法をもつ企業を世界から呼び込むことにより、市場を活性化させ、産業競争力を底上げすることを目的に、貿易投資総省(UKTI)の対英投資局(IBB)が主体となり、積極的に市場を開放し、内外の投資を同等に扱う政策を遂行しているところです。
(続)



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欧州連合の斜陽
 欧州連合の斜陽

EU (European Union: 欧州連合) は、2004年5 月に25カ国体制に、さらに2007年1 月には、27カ国体制となった。域内人口は約4 億9,000万人で、米国のおよそ1.6倍、経済規模 (GDP) においても、米国の1.5倍、日本の3 倍という巨大な地域統合組織となりました。EU は、国際社会においても、ますますその存在感を増していくものとなるでしょう。


我が国にとっても、EU は、投資、貿易面等の重要なパートナーであり、EU の東方拡大にともなって、我が国の企業の中・東欧諸国への投資は、一段と促進されている状況です。


25カ国体制を生み出したEU の第5 次拡大は、分断されていた欧州を「再統一」したという点で、それまでのEU 拡大とは性格を異にするものであり、「自由な欧州の建設」という欧州統合の夢は、実現に一歩近づいたとも言われています


しかし、「多様性の中での統一」(unitedin diversity) という標語を掲げた第5 次拡大(東方拡大) にともない、EU 域内では、これまでにもまして、所得格差や地域格差が拡大しています。こうした域内格差の是正等を目指す財政負担のあり方をめぐって、加盟国間で様々な議論が巻き起こっています。また、イラク危機への対応に見られるように、外交問題をめぐっても、域内での不協和音が大きくなっています。


市民レベルでは、EU 原加盟国( 以下、「EU15カ国」とする。) ばかりでなく、中・東欧の新規加盟国においても、EU 拡大に対する不安・不満が広がっています。その一端は、フランス、オランダにおける国民投票による憲法条約の否決、さらには、トルコの加盟に対するEU 側の根強い反対等に見ることができるのではないでしょうか。EU は現在、新たな試練に立たされており、これまでの強国EUの斜陽がいよいよ始まるかもしれません


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外資誘致と外資規制
外資誘致と外資規制


我が国は、世界的な企業誘致競争に大きく出遅れている状況です。

多くの自治体は、地域経済活性化のため、重点誘致産業を定め、外資誘致の努力を行っています。欧米諸国は、高い技術や経営管理手法をもつ企業を世界から呼び込むため、研究開発等の付加価値の高い事業の誘致に取り組んでいるところです。


一方で、外資系企業は、その所得が海外(本国)に流出する割合が高く、厳しい雇用調整を行う傾向がある上、M&A 投資の場合には、技術力や研究開発力の海外流出を招き、国益を損なうとの懸念も指摘されています。


この背景を受けて、外資規制の見直しを行う国が増加しており、我が国においても、16 年ぶりに外資規制が強化されました。


外資誘致と外資規制は、地域活性化、産業政策、企業収益、雇用、技術移転、安全保障、ファンド等のあり方に係る複合的課題である上、国家主義と資本主義という二つの主義の狭間で揺れ動く問題であり、その動向を注目することで、当該国家がどちらの主義にウエィトを置いて国家運営を図るのかを推察することができ、投資のチャンスが見えてくるのではないでしょうか。

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平成20年度予算案の概要
平成20年度予算案の概要


福田内閣は、「成長力強化」、「地域活性化」、「生活の安全・安心」をスローガンに、平成20年度政府予算案を編成しました。いわゆる「骨太方針2006」に定められた財政健全化策を踏襲し、公共事業費やODAでは昨年とほぼ並ぶ削減幅を維持したものの、当初予算規模としては、前年度予算を上回る史上2番目の大きさとなっています。


一方、景気には減速感があり、法人税を中心に税収は伸び悩んでいる状況です。


国債費と新規国債発行額を抑え、公債依存度が改善されたため、財政再建の枠は維持されたとも見えますが、そのために特別会計の積立金・剰余金の活用や19年度補正予算案への種々の計上、特別会計の借入金返済計画の凍結などの手法を用いざるをえなかった事実も指摘されています。

また、地方財政を見た場合においても、国の予算編成と同じような特徴が伺えます。例えば、地方交付税についてですが、昨年度には交付税特別会計の償還計画が変更され、今年度からは、その計画に基づいた償還が実施される予定でしたが、地方税収の減収にともない、前年度に策定された地方財政計画に基づく地方歳入が確保できなかったため、償還計画の見直しがされました

交付税特別会計からの借入金の増加はなかったものの、償還計画額を凍結することにより、地方税収の不足額を補うものです。

現在の地方財政は、財源保障という概念で計画されており、歳出ベースでの計算となっていることが原因です。

しかしながら、インクリメンタリズムに基づくこの計画が時代に適合していないことは明白で、今後はディクリメンタリズムに基づく歳入保障により地方財政を考えなければならない時代になっていると思われます。


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中小企業の事業承継問題
中小企業の事業承継問題

中小企業経営者の世代交代期を迎える中、経営者の高齢化や後継者不足など、中小企業の事業承継を取り巻く状況は厳しくなってきています。


加えて、家業と企業が密接な同族会社という中小企業の特性は、事業用資産の後継者への移転や、外部からの後継者の招聘に際しての障害にもなりうるということではないでしょうか。


最もスムーズに事業承継が進むと思われる親族内承継の場合においても、事業用資産の後継者への集中移転や相続税負担などの問題が存在し、こうした問題が発端となり、廃業や経営不安を招いた例は少なくありません。


円滑な事業承継を図る上で障害となりうる事業用資産の相続の問題について、現在、法制面、税制面からの対応策の検討が始められていますが。負担の公平性などについても配慮しつつ、事業承継の円滑化につながる対策を講じていくことが重要ではないでしょうか。



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クレジット取引の適正化
クレジット取引の適正化

近年、わが国では、悪質訪問販売リフォームや呉服の過量販売等、クレジット取引が関わる悪質商法等の被害が大きな問題となっていますが、被害の背景には、悪質な販売業者の存在に加え、消費者に不適正な与信を行う提携クレジット会社の存在があるといわれています。



このような問題への対応として、クレジット取引を規制する割賦販売法の見直しが検討されており、今開かれている第169 回国会(常会)に改正法案が提出される運びとなりました。



今般の見直しでは、販売業者の悪質な行為について、加盟店契約を結ぶクレジット会社も責任を負うという考え方を基本に、特に問題の多い、訪問販売等における個品割賦購入あっせん(契約書型クレジット)の規制が強化されるものとなっています。



改正内容は、これまで強く要請されていた不適正・過剰与信防止の義務付けや既払金の返還請求の容認を含む抜本的なものであり、悪質商法抑制の効果が期待されています。


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