世界裏戦略ニュース
新時代に向けた世界の裏戦略に関する情報を提供するサイト。世界が一極支配構造から多極支配構造にシフトする今、一般国民が触れない国家情報に、人脈やメディアから収集した政治経済情報を加え、独自の視点で分析。
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各国の雇用創出策
各国の雇用創出策

雇用の創出・維持は依然として重要な要素ですが米国においては、研究開発等の知識主導型のプロジェクトの誘致を積極的に推進しており、IT、ライフサイエンス等の先端的な研究開発を行う起業家を対象に、多様な支援をパッケージとして提供する、グローバル・アントレプレナー・プログラム(GEP)が設けられています。内容は、起業や市場に精通した専門家による支援、研究開発に対する補助金、中小企業に対する債務保証等です。

補助金は、2000 年、2001 年の2 年間で、581 件、5,220 万ドルが交付され、債務保証は、累計で71,000件、45 億ドルに上っていいます。


フランスでは、対仏投資庁(AFII)により、研究開発施設やソフトウェア産業、バイオテクノロジー等の付加価値の高いプロジェクトの誘致が進められており、産官学の連携を促す産業クラスターの形成が重視されているところです。


研究開発の税額控除や資金調達支援等の優遇措置があるほか、経済活性化を必要とする国土整備優先地域に立地する企業に対しては、国土整備助成金(PAT)が支給される等の制度があります。


ドイツでは、2007 年5 月、国の企業誘致促進機関として、インヴェスト・イン・ジャーマニー(IiG) 32が発足し、ハイテク企業の誘致を積極的に進めています。


重点分野は、太陽光発電等の再生可能エネルギー・資源産業、自動車部品を中心とした機械・電子産業、医療機器等のヘルスケア産業、IT・物流等のサービス産業の4 つのようです。


特に、インフラの整備が進む旧東独地域では、中小企業に対する補助金が手厚いようです。2007 年3 月、フランスのAFII とドイツのIiG は、共同で、報告書「欧州魅力度スコアボード(EAS)」を発表した。EU、米国、日本、中国等を比較し、市場の成長幅、法人税、賃金等について、EU が優位にあると強調し、EU への積極的な投資を訴えています。

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主要国の外資誘致策1
主要国の外資誘致策1


欧米諸国では、雇用の創出、産業構造の転換、下請け業者のレベルアップ等を目的に、多彩な企業立地優遇措置が設けられており、欧州では補助金が中心、米国では税制優遇が中心となっている。また、英国、フランス、ドイツでは国レベルの誘致機関があるが、米国では州政府が主体となって誘致を行っています。


米国では、各州の企業誘致の目的は、1980 年代は失業対策だったのですが、最近は雇用の維持と所得水準向上のために、より付加価値の高い産業の誘致を行うことが大きな目的とされています。外資誘致にあたっては、在外事務所での情報収集活動が重視されており、誘致担当者は、豊富な経験、広い人脈を持つ専門家として位置づけられているところです。


また、既に地域に立地した外資系企業等からの紹介が重要な企業探索手段とされています。様々な支援策や進出条件等の交渉は、州政府により一元的に行われます。地域への進出に関心を持った企業に対しては、州や郡・市の首長によるトップセールスが行われます。税制等の優遇措置として、例えば、ニューヨーク州においては、 の経済開発地区(EDZ:EmpireDevelopment Zone)が設けられており、同地区に進出する企業は、10 年間実質的に非課税となるほか、公共料金の割引等が適用されています。


英国では、高い技術や経営管理手法をもつ企業を世界から呼び込むことにより、市場を活性化させ、産業競争力を底上げすることを目的に、貿易投資総省(UKTI)の対英投資局(IBB)が主体となり、積極的に市場を開放し、内外の投資を同等に扱う政策を遂行しているところです。
(続)



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欧州連合の斜陽
 欧州連合の斜陽

EU (European Union: 欧州連合) は、2004年5 月に25カ国体制に、さらに2007年1 月には、27カ国体制となった。域内人口は約4 億9,000万人で、米国のおよそ1.6倍、経済規模 (GDP) においても、米国の1.5倍、日本の3 倍という巨大な地域統合組織となりました。EU は、国際社会においても、ますますその存在感を増していくものとなるでしょう。


我が国にとっても、EU は、投資、貿易面等の重要なパートナーであり、EU の東方拡大にともなって、我が国の企業の中・東欧諸国への投資は、一段と促進されている状況です。


25カ国体制を生み出したEU の第5 次拡大は、分断されていた欧州を「再統一」したという点で、それまでのEU 拡大とは性格を異にするものであり、「自由な欧州の建設」という欧州統合の夢は、実現に一歩近づいたとも言われています


しかし、「多様性の中での統一」(unitedin diversity) という標語を掲げた第5 次拡大(東方拡大) にともない、EU 域内では、これまでにもまして、所得格差や地域格差が拡大しています。こうした域内格差の是正等を目指す財政負担のあり方をめぐって、加盟国間で様々な議論が巻き起こっています。また、イラク危機への対応に見られるように、外交問題をめぐっても、域内での不協和音が大きくなっています。


市民レベルでは、EU 原加盟国( 以下、「EU15カ国」とする。) ばかりでなく、中・東欧の新規加盟国においても、EU 拡大に対する不安・不満が広がっています。その一端は、フランス、オランダにおける国民投票による憲法条約の否決、さらには、トルコの加盟に対するEU 側の根強い反対等に見ることができるのではないでしょうか。EU は現在、新たな試練に立たされており、これまでの強国EUの斜陽がいよいよ始まるかもしれません


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平成20年度予算案の概要
平成20年度予算案の概要


福田内閣は、「成長力強化」、「地域活性化」、「生活の安全・安心」をスローガンに、平成20年度政府予算案を編成しました。いわゆる「骨太方針2006」に定められた財政健全化策を踏襲し、公共事業費やODAでは昨年とほぼ並ぶ削減幅を維持したものの、当初予算規模としては、前年度予算を上回る史上2番目の大きさとなっています。


一方、景気には減速感があり、法人税を中心に税収は伸び悩んでいる状況です。


国債費と新規国債発行額を抑え、公債依存度が改善されたため、財政再建の枠は維持されたとも見えますが、そのために特別会計の積立金・剰余金の活用や19年度補正予算案への種々の計上、特別会計の借入金返済計画の凍結などの手法を用いざるをえなかった事実も指摘されています。

また、地方財政を見た場合においても、国の予算編成と同じような特徴が伺えます。例えば、地方交付税についてですが、昨年度には交付税特別会計の償還計画が変更され、今年度からは、その計画に基づいた償還が実施される予定でしたが、地方税収の減収にともない、前年度に策定された地方財政計画に基づく地方歳入が確保できなかったため、償還計画の見直しがされました

交付税特別会計からの借入金の増加はなかったものの、償還計画額を凍結することにより、地方税収の不足額を補うものです。

現在の地方財政は、財源保障という概念で計画されており、歳出ベースでの計算となっていることが原因です。

しかしながら、インクリメンタリズムに基づくこの計画が時代に適合していないことは明白で、今後はディクリメンタリズムに基づく歳入保障により地方財政を考えなければならない時代になっていると思われます。


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ブラジルから読み解く世界情勢2
ブラジルから読み解く世界情勢2

【ブラジルの政局】

2000年代に入ってから、何度か政局不安がブラジル通貨であるレアルを動かす局面がありました。2002年のブラジル大統領選挙、それに2005年での正解汚職による混乱です。2002年の大統領選挙では、当選が有力視されていた労働党のルーラ氏が、社会保障の拡充などの公約を実行するために支出を拡大したため、財政赤字を招いき、それが原因となってブラジル債券のデフォルトを引き起こすのではないかという危惧から、ブラジルの債券やレアルは売られました。しかしながら、その後のルラ政権の組閣人事や財政支出を抑える方向での政策採用に市場は好感し、一転してレアル買いに反応したようです。


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ウィキペディア


2008年3月には、 ルーラ政権および大統領の支持率に関する世論調査の結果が発表され、ルーラ政権に関しては政権発足以来、最高の支持率を記録するとともに(68%)、ルーラ大統領個人に対する支持率も2番目に高い数値となりました(73%)。
これは、2007年の経済が好調であったことが1番の要因だと思いますが、汚職事件の発覚や暴露などの政治的に深刻な問題が発生しなかったことも影響したのではないでしょうか?


今年は10月に全国地方選挙(市長および市議会議員)があるとともに、ルーラ大統領が2010年に任期終了を迎えることから、最近、ポスト・ルーラをめぐる争いに注目が集まっています。非常に高い支持率を誇っているルーラ大統領ですが、大統領の連続出馬は憲法により1回のみに限られていることに加え、国民の6割以上が憲法改正によるルーラ大統領の3期目続投には反対との世論調査結果が出ている現状です。

一方、労働党の次期大統領候補選びに関しては、政権1期目に発覚した同党をめぐる一連の汚職事件により、主要な党内有力者が辞任に追い込まれたため、労働党は持ち駒がない状態となっていたものの、近年においては、Dilma文民官が労働党次期大統領候補者として有力視されていました。しかしながら、またもやDilma文民官が深く関与したとされる汚職事件が発生しているため、2010年の大統領選挙に向けて不透明さが増している状況です。


【IMFからの借入】
ブラジルはIMFから借入れを行っており、2004年末では243億ドルと世界最大の残高でした。最初の導入は1998年末です。ロシア危機を背景にブラジルからの資本流出が加速したことで、通貨、債券市場が混乱し、外貨準備が急減したことが起因しています。1998年12月に先進国やIMFに415億ドルの支援を要請しており、同月15日には、47.8億ドルが実行されました。また、2001年には、アルゼンチン危機の余波を受けたブラジルに、IMFが156億円の融資枠を用意しました。2002年9月にはIMFから、総額300億ドルの融資枠を取り付けています。

しかしながら、2005年12月、ブラジルは、当初の予定よりも2年前倒しでIMFからの借入金US$ 155億の返済を行いました。ブラジル政府は同年3月にIMFとの契約更新を行わない決定を下していましたが、今回の返済により、念願であったIMFからの借入金全額を完済したことになります。


そして、2008年1月時点の対外債務などに関する数値によれば、ブラジルの政府と民間が保有する対外資産の総額(外貨準備高や債権など)が史上初めて対外債務総額を上回り、ブラジルは債務国から債権国へと脱することになったようです。

今回のブラジルの債権国化はドル安レアル高に起因する外貨準備高の大幅な増加が最大の要因ですが、ルーラ政権による債務削減が積極的に行われ、堅実なマクロ経済の運営の成果であるといえるのではないでしょうか?

このように見ていくとブラジルは、若干の政局不安があるものの、総じてエマージング市場と位置付けられている国として良好であるといえると思います。

皆様はどう思いますか??
(続)

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