世界裏戦略ニュース
新時代に向けた世界の裏戦略に関する情報を提供するサイト。世界が一極支配構造から多極支配構造にシフトする今、一般国民が触れない国家情報に、人脈やメディアから収集した政治経済情報を加え、独自の視点で分析。
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
中小企業の事業承継問題
中小企業の事業承継問題

中小企業経営者の世代交代期を迎える中、経営者の高齢化や後継者不足など、中小企業の事業承継を取り巻く状況は厳しくなってきています。


加えて、家業と企業が密接な同族会社という中小企業の特性は、事業用資産の後継者への移転や、外部からの後継者の招聘に際しての障害にもなりうるということではないでしょうか。


最もスムーズに事業承継が進むと思われる親族内承継の場合においても、事業用資産の後継者への集中移転や相続税負担などの問題が存在し、こうした問題が発端となり、廃業や経営不安を招いた例は少なくありません。


円滑な事業承継を図る上で障害となりうる事業用資産の相続の問題について、現在、法制面、税制面からの対応策の検討が始められていますが。負担の公平性などについても配慮しつつ、事業承継の円滑化につながる対策を講じていくことが重要ではないでしょうか。



◎ジャンル別の人気サイトがすぐに見つかる人気サイトランキング◎
「世界裏戦略ニュース」の順位をチェックしよう!

人気ブログランキング
FC2 Blog Ranking


スポンサーサイト
クレジット取引の適正化
クレジット取引の適正化

近年、わが国では、悪質訪問販売リフォームや呉服の過量販売等、クレジット取引が関わる悪質商法等の被害が大きな問題となっていますが、被害の背景には、悪質な販売業者の存在に加え、消費者に不適正な与信を行う提携クレジット会社の存在があるといわれています。



このような問題への対応として、クレジット取引を規制する割賦販売法の見直しが検討されており、今開かれている第169 回国会(常会)に改正法案が提出される運びとなりました。



今般の見直しでは、販売業者の悪質な行為について、加盟店契約を結ぶクレジット会社も責任を負うという考え方を基本に、特に問題の多い、訪問販売等における個品割賦購入あっせん(契約書型クレジット)の規制が強化されるものとなっています。



改正内容は、これまで強く要請されていた不適正・過剰与信防止の義務付けや既払金の返還請求の容認を含む抜本的なものであり、悪質商法抑制の効果が期待されています。


◎ジャンル別の人気サイトがすぐに見つかる人気サイトランキング◎
「世界裏戦略ニュース」の順位をチェックしよう!

人気ブログランキング
FC2 Blog Ranking

日銀総裁人事に隠された闇
日銀総裁人事に隠された闇

日銀総裁人事について、自民党は武藤氏擁立の姿勢を崩していない。財政と金融の分離を民主党が主張している中、その動向に注意を払う必要があるのではないか。


そもそも、何故自民党は、ここまで武藤氏にこだわるのか?
確かに、野党がNOと言ったからっといって、「じゃあ、違う人に・・・」なんていうことは出来だろう。。。


話は遡って、小泉政権時代。


小泉元首相が行った政策の中で、最も衝撃だったものの一つは、郵政民営化ではないだろうか。
郵政民営化については、この国の財政政策ばかりか、私達の生活にもにも大きく関わる話ではあるが、ここで注目すべきは、自民党内の派閥争いである。


それは、郵政利権を握っていたのは、平成研究会(旧田中派、旧橋本派)であり、財務省、警察・検察利権を握っているのは自民党清和政策研究会(旧岸派、旧福田派)であるということである。


「自民党をぶっ壊す!」なんて活気のある発言をしていたが、その実は、「自民党内の平成研究会をぶっ壊す!」ということだったのではないか?


ちなみに、記憶している人も多いと思うけど、田中角栄元首相はロッキードで政治生命を失い、橋本元首相は霞ヶ関病院送りになっている。霞ヶ関病院は、政治家が一度入ったら必ずおかしくなるか、死ぬ病院として有名ですね(笑)
極端に言うと、合法的に殺人行為が行えるところと言うべきか。


話を戻すと、日銀総裁人事について、財務省OBを使うということは、清和政策研究会にとっては利権を確保することに繋がるわけで、ねじれ国会で参議院においては民主党が優勢と言ったところで、そうそう変更できる話ではない。


また、日本は第2次世界大戦の時に、財政当局が中央銀行を支配下に置いたために、戦後の悲惨なハイパーインフレを招来した重大な歴史を背負っており、現代においても 世界の主要国が戦後に中央銀行の強い独立性を確保したのに対して、日本における中央銀行の独立性確保はきわめて曖昧なものであるにもかかわらず、日銀総裁人事に関して財務省OBを提案するのは、それだけ大きな意味があることを示唆するものと言える。


では、誰に大きな意味があるのか ?


先ほど、清和政策研究会にメリットがあるという話を書いたが、この問題は日本国内に収まる話ではない。


第二次大戦後、国連を中心とした冷戦構造を構築し、冷戦の終結とともに、新たな覇権構造を目指した国家が、アジアの楔である日本をコントロールするため、日本の財政・金融を分離しない戦略をとってきたのである。


日銀総裁を財務省OBにすることにより、日本銀行と財務省を癒着させ、冷戦終結後の米英金融覇権構造を築いていったとみるのが妥当ではないか。


日銀総裁人事の闇は、限りになく透明に近いブルーを書いていた頃の村上龍の心よりも暗く、その闇に光をあてようとしている民主党自体もその闇の力を借りている。


もしかしたら、自民・民主の党首会談により武藤氏の日銀総裁が実現するかもしれないが、この事実は、少なくとも私たち国民を生活の安定を意味するものではないことを心に留めておく必要がある。そしてその後の金融政策は、米英金融覇権構造の再構築に向けて全力で進むことになる可能性が強い。


◎ジャンル別の人気サイトがすぐに見つかる人気サイトランキング◎
「世界裏戦略ニュース」の順位をチェックしよう!


FC2 Blog Ranking
人気ブログランキングへ

テーマ:社会ニュース - ジャンル:ニュース

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。