世界裏戦略ニュース
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EUの拡大
EUの拡大

EU は今後、どこまで「拡大」 (enlargement/widening) と「深化」(deepening) を続けていくのであろうか。

「拡大」と「深化」は、決して二者択一のものではなく、表裏一体をなすものであるから、拡大への大きな流れは変わらない、との意見もあります。しかし一方で、欧州の安定民主化に大きな役割を果たしてきたEU 拡大は、しばらく停止するのではないか、との見方も有力となっています。


拡大の停滞は、EU の外交力の低下にもつながりかねないとの懸念もある中、2006年12月に、ブリュッセルで開かれた欧州理事会 (European Council) では、これまでのEU の積極的な拡大策を見直し、厳格な加盟基準を適用することや、機構改革に焦点を絞った方向での検討が始まりました。


EU の前身であるEEC (欧州経済共同体) の設立から50年が経過した現在、EU の組織や政策決定過程には、経年劣化が見られるうえ、不透明性さも増していると指摘されているところです。欧州委員会(European Commission) も、『欧州透明化のイニシアチブ』 (European TransparencyInitiative)と題するグリーン・ペーパーを公表して、農業補助金や構造基金等の透明化 (受給者の公表) や、1 万5,000人にも達するブリュッセル( EU 本部) のロビストの規制に着手しようとしています。


EU 内部の反対も根強いだけに、どこまで改革を進めることができるのか、今後が注目されるところです。

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中国の脅威と日本の未来
中国の脅威と日本の未来

若干古い論文となるが、先月の産経新聞における櫻井よしこ氏の論文は、今後の日本、そして中国、東アジア全体を俯瞰する上で非情に示唆に富んだものとなっている。

日本がこれから歩むべき道を模索する上で是非とも参考にしていきたいものであるので、当ブログで紹介させて頂くこととする。



【櫻井よしこ 福田首相に申す】膨張中国に物を言え】
2008/03/13, , 産経新聞 

米国が圧倒的優位を保ってきたユーラシア情勢が大きく、しかし、着実に変わりつつある。中国が力をつけ、米国の介入を許さず、日本の沈黙をさらに深める事態が起きつつある。その中で福田康夫首相はひたすら日本の国益を意識して力強く、日本の主張を展開すべき立場にある。


 隣国中国は、実に言葉の正しい意味で、異形の国家である。しゃにむに軍事力拡大路線をとってきた中国共産党一党支配の下で、その異形さも脅威も一層深まっていく。


 この隣国と付き合いながら、その脅威をどう抑制していくかは、日本がいかに賢くつよくなっていくかと同義語だ。日本の対処の仕方が21世紀の日本の運命を決するのであり、米国はじめ全世界も同様の問題に直面する。


 1971年、台湾の中華民国に代わって国連に席を得て以来、中国は自国の領有する空間を陸に限定することなく、宇宙と海洋に向かって拡大してきた。それは戦略的境界という考えに由来する。国境線は固定化されているのではなく、軍事力、経済力、政治力、文化・文明力、国民の意思力など、国家の総合力によって変化するという考えだ。


総合力が強まれば戦略的境界線は外に膨張し、弱まれば内に縮小する。そして中国共産党は国家総合力の基本は強大な軍事力だと考える。


 3月4日、中国の軍事予算が前年度比17・6%増になったと発表された。この数字は実際の軍事費の3分の1から5分の1にすぎない。確かなことは、国際社会の懸念を招く2けたの伸び率が少なくとも20年間も続いていることだ。


 軍拡の先にあるのは南進政策である。海洋権益と台湾の獲得が、当面の最大の課題で、中国はこれまでそのための布石を打ってきた。彼らの長期戦略は、日本をはじめ、近未来の敵との対立に備えて、パナマ運河の開通を急がせた米国のセオドア・ルーズベルトの長期的視点を想起させる。注目すべきは中国が南進を可能にするために、背後、つまり北方の守りを固めたことだ。


 2004年10月、ロシアのプーチン大統領と胡錦濤国家主席は、突然、中露国境問題は完全に解決したと発表した。05年8月にはロシアと大規模軍事演習を行った。06年には両国が主軸となって中央アジア4カ国を入れた上海協力機構首脳会議を開催し、「政治体制、価値観などの違いを口実とする他国からの内政干渉に反対する」との共同宣言を採択した。これは明らかに米国への牽制(けんせい)である。


07年8月には機構加盟6カ国が参加する合同軍事演習を行った。米国が配備するミサイル防衛システムについて露外相は「中国とともに注意深く分析する」と発表した。中国は見事に、かつて核攻撃を仕掛けてくると真に恐れていたロシアの脅威、北方の脅威を取り除いたのだ。


 背後と足元を固めた中国の前に広がる南の海は、すでにかなりの程度、中国の色に染まっている。たとえば労働党のケビン・ラッド首相率いる豪州である。

 中国語と中国史が専門のラッド首相は、07年9月、豪州を訪れた胡主席の前で、「軽率」と評されたほど、自分と家族がいかに中国を愛しているかを、喜々として、中国語で語った。氏の長女の夫は中国人、長男は上海の復旦大学に学んだ。


そろって親中派の首相一家は中国の文化・文明力に魅せられ、豪州という国を手土産に、中国陣営内に引き込まれたといえる。中国の国家総合力が物を言ったのだ。

 台湾の立法院選挙で、外省人の政党、国民党が圧勝したいま、中国にとって、台湾併合まであとひと息だ。残る課題は米国の介入を許さないことだ。米国にクリントン氏、あるいはオバマ氏の民主党政権が誕生すれば、中国の南進政策にとってはこのうえなく好都合である。


 共和党のマケイン政権誕生なら、台湾併合に政治的障害が発生する可能性がある。それにしても、軍事的に可能なら、中国は併合に踏み切ると考えたほうがよい。彼らが血眼になって進めてきた超大国にふさわしい軍事力の構築は、まさに米国に有無を言わせないためなのである。


米国を抑止できれば、日本は沈黙すると、中国は見る。パックス・アメリカーナの時代を脱して、パックス・シニカの時代を構築しようと、全知全能を傾注しているのが、中国共産党政権である。


 そうした勢力図の変化で日本がどのような立場に立たされるかを想像し、長期的視点で日本の土台を強化していくのが福田首相に課せられた最大の課題である。


 だが、果たして首相にそのような問題意識はあるだろうか。毒入りギョーザ事件でシラを切り通すことを決定した中国政府を、「非常に前向きですね」と首相は評価した。日本国民の生命と健康を脅かすこの明々白々なる事件についてさえ、わが国首相は物を言えないのだ。


その姿勢は異形の国、中国へのへつらいでしかない。そんな首相の下で、日本の土台が果てしなく崩れていきつつある。


中国の覇権主義に危険を感じるとともに、福田首相ではこの危機を乗り越えられないのではと思われる方はクリックを!
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原発推進の脅威2
原発推進の脅威2


原子力は炭酸ガスを出さないと言われるが、、その根拠は、核分裂反応の際にはCO2を排出しないというだけのことであり、核分裂反応を起こし電力を発生させるプロセス全てにおいてCO2が発生しないという意味ではない。

また、環境に配慮した科学技術であるというフレーズには似つかわしくない事態が発生する。

それが、原子力発電による熱汚染である。そして、原子力発電所・核兵器から出される放射性物質の濃度は、食物連鎖の法則により生物濃縮され、いずれ人間の口に入り、人体の健康を損なう恐れがあることも忘れてはならない。

こうした定量的な測定結果が無いにも関わらず、化石燃料由来のエネルギーと比較することは不毛であり、原子力エネルギーはクリーンエネルギーであるという政府の発表は、ブラック・プロパガンダという他ないのではないか。


プルサーマル

読売年間2002


利害関係者がその目的を達するために、故意にニセの情報をメディアを通して流すブラック・プロパガンダは、米国が用いる常套手段であり、イラク侵攻時にも使われたものであるが、原子力エネルギーにおいては、放射性廃棄物の長期管理や大事故で生じる潜在的な核廃棄物の拡散対策を考えると、もはや採算の取れないものであるとともに、プルサーマルによるリサイクルをしたとしても、その工程で多量の放射性物質の拡散が起こる可能性は十分にある。



そのため、議長総括においても、その様な事態にならぬように注意を喚起しているが、議長総括に法的根拠が無い上、現状の支配構造が推進する資本主義の下では、議長総括が遵守されることは無いだろう。


何故ならば、CO2排出権取引がビジネスモデルとして確立した以上、「放射線物質取引ビジネス」が確立するのは明らかであり、EATER計画の推進を欧州原子力共同体が行う以上、原子力ビジネスに対するイニシアチブを欧州が握るのは時間の問題だからである。


伝統的な支配構造の頂点に君臨するのは、イギリスとフランスであり、その構造自体が原則的に変わっていない現代において、彼らが原子力発電を推進する理由は他にあると見ていいだろう。


themis.jpg

アストロアース


それが、衛星による地球支配である。


先日の記事でお伝えしたHTELを地球を周回している衛星に取り付けることで、地球上のどの場所にでも高エネルギービームを発射することが可能となる。


原子力発電所を世界各国に建造し、HTELを積んだ衛星を周回させることによって、新たな統治システムが完成するのである。


現在、NASAによる火星移住計画が頓挫しているため、世界支配チームが地球に核の雨が降らせることは、自らの首を絞めることになりかねないので、原子力発電所を狙ったビーム攻撃の可能性は低いと思われる。


しかしながら、科学体系が異なる集団の知恵を借りれば、火星移住計画の達成は造作も無いことである。(これまでトップシークレットとして隠されてきた情報が徐々に開示される流れの中で、ついにフランス政府がUFOの存在を肯定している。UFOの存在の有無を確認する意見書が日本政府にも提出されたが、この背景にはフランス政府によるUFO肯定がある。)


地球外生命体の存在の是非については議論が分かれるところであり、このテーマについての記事は後に譲るとするが、恐らく、光の時代といわれる2013年までには、その事実が確認できることとなるであろう。


また、情報開示の必要性の是非についても記す必要があるが、このテーマについても後に譲るものとする。


話がSF的になってしまし、政治ブログとしては不適切と思われる方もいるかもしれないが、そもそも政治とはパワーゲームであり、国家の権力の源は武力である。


そして、より新しい科学技術を用いた武器を持つ国が、世界のイニシアチブをとるため、HTELを開発した米イスラエルを頂点とする一極支配の構造が生まれる可能性が、原子力発電所建設推進とHTELを併せてみることにより見えてくるのではないか。


このブログの趣旨は、世界の多極化を示唆することであるが、世界を多極化させようとしているのは資本家集団であり、冷戦構造の構築や核拡散等によるゼロサムゲームで利益を稼いできた軍需産業及び国際金融資本である。


しかしながら、世界統制チームは、資本主義と国家主義という、ある意味相反する思想を持っているため、簡単に多極化すると結論付けることは難しいものの、このHTEL衛星による支配体制構築は、軍需産業(資本家集団)にもメリットはある。

lifeplanet.jpg

JPLANET

今、人類の目は宇宙に向けられている。今の人類の精神性のままで宇宙に出たとしても、戦いが止むことはないだろう。従って、宇宙での戦闘を想定した武器の開発は大きな利益を生む可能性があり、そのための研究開発は必要不可欠なため、例え国家主義に基づく一極支配構造へ加担したとしても、彼らの精神は守られ、人類家畜化計画に向けたプロセスが進行することとなる。

最後の審判が下るとき、世界の運命を握るのは日本人であることを付記して、このレポートを終わることとする。

(終)



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原発推進の脅威1


原発推進の脅威1

2007年年6月に開催された「ハイリゲンダム・サミット」では、気候変動やエネルギー効率が大きなテーマとなった。

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その際、安倍総理から日本が提案した「美しい星50」を紹介し、世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減することを全世界の共通の目標を提案している。


その結果、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することなどを真剣に検討することでG8首脳の合意が得られた。


日米両政府は「ハイリゲンダム・サミット」議長総括に、原子力発電の重要性を明記するよう提案し、これを受けて議長総括では、原子力発電の推進の重要性について指摘することとなった。

また、サミット首脳宣言では、原子力エネルギーの利用を考えている国は、「有害な大気汚染を削減し、気候変動の挑戦に取り組むのと同時に、世界のエネルギー安全保障に資すると信じる」としている。


その後、2008年に入ると、英国は原発の新設を解禁する法案を提出し、これまでの原子力発電所の段階的廃止を進めていた政策を変更し、2020年までの新原発の稼働を目指すとした。



アメリカを含めて世界の原発需要は、2030年までに150基とされており、原発一基あたりが約3000億円であることから、原発市場はざっと45兆円となる計算だ。


2006年現在、原発を推進している国は、以下のとおりである。
原子力発電の基礎より

アメリカ【推進】

103基の原子力発電所が運転中で、世界一の原子力大国。
約30年間新規の建設は行われていなかったが、化石燃料
価格の上昇や地球環境問題に関心が高まり、約30基の原
子力発電所建設の計画が電力会社で進められている。

フランス【推進】

原子力発電所の所有数は59基で世界2位。電力の80%
を原子力でまかない、隣接する他国へ電気を輸出。フラン
ス発の欧州型加圧水炉(EPR)の建設が進められている。

ロシア【推進】
原子力発電所の所有数は27基で、16%の電気を原子力で
まかなう。資源大国として天然ガスや原油を輸出に回す
一方、原子力発電の拡大を計画しており、2030年には
25%の電気を原子力でまかなうとしている。

イギリス【推進】
2007年決定の原子力白書およびエネルギー法案では、地
球温暖化防止対策および将来の電力の需給を考慮し、再
生可能エネルギーを中心とした政策から原子力発電の新
規建設を含む現実的なエネルギー政策に転換した。

カナダ【推進】
新規発電所の計画が進められているほか、長期間運転休止をし
ている発電所の運転再開のための準備が進められている。

中国【推進】
エネルギー需要の増大が見込まれることをふまえ、現在の原子
力発電設備容量700万キロワットを、2020年までに4,000万
キロワットにすることを計画している。

韓国【推進】
2006年末現在20基が運転中であり、100万キロワット級の
発電所4基が建設中。このほか140万キロワット級の次世代型
加圧水型軽水炉(PWR)4基を計画している。


その他アジア諸国【推進】
日本・韓国・中国のほか台湾・インド・パキスタンで原子力発
電が行われている。中でも経済発展による電力需要の伸びが
著しいインドで大規模な建設が計画されているほか、インドネ
シア・ベトナム・タイなどでも建設の計画が進められている。


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今回のサミットに反対する民衆数万人が、6月2日にデモ行進を行った際、警察と衝突し、千人近い負傷者が出る騒ぎとなったハイリゲンダム・サミットにおいて、二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない原子力発電については、サミットの最重要議題の地球温暖化対策に有効とされ、中国など新興国の需要増で世界的な高騰が続く原油価格を抑える狙いもあることからその推進が図られている。

しかし、原発回帰は新たな環境破壊とともに、新たな権力維持システムを生み出す懸念があるのではないか。

(続)


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レーザービームの実用化(番外編)
先日の記事にあったTHELの動画

http://www.youtube.com/v/LThD0FMvTFU&hl=ja

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