世界裏戦略ニュース
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円・ドル・人民元 通貨で読む世界
円・ドル・人民元 通貨で読む世界
2008/07/01, 産経新聞 

 ドイツ政府はヘッジファンドのような投機家を「イナゴの群れ」と呼び、投機の出所開示に熱心と聞いた。イナゴは突如襲来しては、根こそぎ作物を食い荒らす。手にした富は原油や穀物投機という波状攻撃の原資を膨らませるだけで、国民の豊かさにつながる生産性を上げる方にカネが回らない。浮き利を追わない「モノづくり」の気質では日本と似ているドイツがそうなのに、なぜか日本の政治家からは投機抑制の声が上がらない。
 国の豊かさとか貧しさというものは外との関係で決まる。惨状を示すデータは首相のおひざ元の内閣府にある。原油など資源価格の高騰による日本人の所得流出額は年間で26兆円以上、消費税換算で10%以上に相当する。先進国ではけた違いに悪い。
 イカ釣りの漁師さんも下町の豆腐屋さんも、またメーカーの多くは大手、中小、下請けを問わず全員が被害者である。価格を引き上げて販売価格に転嫁すればよいというが、ツケが生産者から消費者に回るだけだ。米国に巣くう巨額の余剰資金による原油や穀物投機を抑制しない限り、この悪循環の根を絶つことはできまい。
 7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)は日本が主導性を発揮して、国益を守り、同じく燃料や食物の高騰に悩む世界の人々の苦境を和らげるよう貢献するまたとない機会である。
 米国のポールソン財務長官は、欧州からの投機規制要求に対し「無理だ」と突き放すが、米国はすでにマネーの流れを把握するシステムを持ち、監視している。2001年9月の米中枢同時テロの1カ月後に制定された「愛国者法」である。その狙いはテロリストに資金が流れるのを防ぐためだが、監視当局は米国民、外国人を問わず、米国の金融機関の口座をチェックしている。
 とはいえ、国際金融の仕組みは抜け穴だらけである。愛国者法のあと、正体を知られるのを恐れたアラブ産油国の王族も中国の国有企業も、日本の金融機関から超低金利の資金を借り入れるヘッジファンドも、ロンドンに名義上の本拠を移した。ロンドンでは国際金融に関するデータすら一切公表されない。投機者はロンドンを経由してニューヨークに投資する。
 米国の政治的潮流は明らかに変化している。米大手投資銀行の顧問で民主党のオバマ大統領候補にアドバイスしている人物に聞くと、「オバマ候補は市場投機の規制策を考えている。市場が混乱して投機が横行するのを放置するような共和党の政策とは違う」と打ち明けた。意外なことに世界最大の個人投資家と呼ばれるウォーレン・バフェット氏も、米ヘッジファンドの上位10社の大多数もオバマ候補支持だという。
 市場の自由はもちろん確保されなければならないが、有り余るカネが市場でいつもバブルを作り出し、さらに世界を破壊する方向に流れるなら、投資家も結局は損失を被る。資金の流れを正常化し、地球環境改善、新エネルギー開発などのビジネス分野への投資が有利になるような政策を金融界も必要としている。
 米国内ですら「市場の変革」が課題になろうとしているときに、日本は相変わらず無為無策というなら、サミットの議長国としての資格が問われるだろう。
(編集委員 田村秀男)


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資産運用、どうしようか。(メモ)
資産運用、どうしようか。(メモ)


金融資本主義の崩壊に危機感を持ってる人たちが、コモディティーに移行するとしても、金、原油といった主力コモディティーの取引通貨がドルだから、
今、金融市場が抱えているサブプライムによる損失額を補填するため、アメリカがドル発行を続けて過剰供給になったとしても、
そして、金融不安が増大したとしても、逆にアメリカに資金の環流が起きるシステムとなっている。

さらに、ベネズエラ、イラクの原油生産量が、間接的な形も含めて米国のコントロール下に入り、また、原油の国債価格の決定が市場規模が小さいWTI原油に基づくもである以上、原油価格の高騰のシナリオは中々消えないし、GCC各国の安全保障・資産保全上、米ドルの価値下落は避けたいという意志も働いている。

さらに、インフレによる原油価格高騰に対して、それでも、米国債を買い続け、ドル建てによる原油取引を行う意図は、SWFの投資活動の本意が、短期的資産運用でなく、長期的な国家戦略に基づいて行われていることを示唆するものであり、原油高騰後の世界構築を行う上で、今の原油高騰をうまく利用し、自国の産業構造の変化、教育、物流インフラの整備に励んでいると思われる。

つまり、ドル下落によるインフレで石油の実質的な価格が下がる以上に、石油高騰による価格上昇分に旨みもあるという側面も見るべきということか。

このようなことから、コモディティー取引の基軸通貨として、ドルが確立されている以上、日本のバブル崩壊みたいな急激なかたちでのドル暴落はないということか。

そして、原油価格の暴落が起きる時は、金融資本主義の終焉を意味しているけど、長期的な視点で見れば、米ドルは紙くずにはならない。

また、ロシアの動向も気になる。2008年末には、ロシアがエネルギー覇権国家として、大規模な石油輸出をルーブル立てで行うようであり、ロシアの外貨準備の比率を見ても、米ドル立ては半分以下となっている。
また、政治の停滞による経済への影響も、議会の構成を見ても安定しているし。ただ、懸念されるのは、ロシアにはこれといったメガバンクが無いなかで、資本の自由取引を行ってることで、ロシア危機のときのように、ファンド等に食い物にされる可能があることぐらいか。


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◆過去60年で最悪の市場危機
◆過去60年で最悪の市場危機

 George Soros 1月26日 ウォールストリート日記
http://wallstny.exblog.jp/7133434/

今日の金融危機は米国の住宅バブルによって引き起こされた。この危機は、第二次大戦後に何度か見られたような金融危機と似ている側面もあるが、一点だけ今までと大きく違うことがある。それは、この危機が、ドルを世界の基軸通貨とすることによるアメリカの信用拡大の時代の、終焉を意味している点である。

経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する。

バブルの形成は、常に信用形成とリスクの誤認によって行われる。信用が拡大することで資産価値は上昇し、それが更なる担保価値の上昇をもたらすわけだ。そして住宅の購入が、その転売を期待してのみ行われるようになったとき、いづれ弾けるバブルの形成が始まる。

しかし「スーパーバブル」は、そんなに単純なものではない。

今まで信用の過剰拡張が問題に突き当たると、金融当局が常に介入を行い、流動性を供与して景気を下支えして来た。しかしこのような当局の行動は「モラルハザード」を生み、その結果として、繰り返し信用拡大が行われる結果となった。

このシステムはあまりにうまく機能して来たので、人々はロナルド・レーガンが「市場のマジック」と呼んだ仕組みを心底信じるようになっていた。私はこの考え方を「市場原理主義」と呼ぶ。市場原理主義とは、市場参加者が、各々の利益最大化を目指して行動すれば、市場は均衡点を見つけるだろうという考え方だ。

これは、明らかに間違った考え方である。というのは、このシステムは、政府の介入なしには機能しないことが明らかだから。にも関わらず、市場原理主義は80年代から圧倒的なイデオロギーとなり、市場はグローバル化して、またアメリカは外国への借金を拡大して国内の信用を拡大して行った。

言い換えると、グローバリゼーションは、アメリカが世界中から貯蓄を吸い上げ、自国内で作り出せる価値以上の消費を行うことを可能にして来た。その結果、経常赤字額は2006年時点でGDPの6.2%にも及び、また金融市場は消費者に、あらゆる手段で有利な借り入れをすることを勧めてきた。そのプロセスを、金融当局は介入によって下支えして来たわけである。

この「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡張は、金融商品が非常に複雑化し、当局がその価値を計算出来なくなって、リスクマネジメントを金融機関に頼らざるを得なくなった時点で、手に負えなくなった。同様に格付機関も、自らの判断で行うべき金融商品の価値計算を、その商品を組成し販売している、証券会社に頼らざるを得なくなったのである。これは驚くべき「責任放棄」と言えよう。

そして、発生の可能性が指摘されていた問題は、全て表面化した。

サブプライムローン問題はCDOの問題に派生し、地方政府や住宅ローン保証会社、再保険会社などを直撃し、数兆ドルに及ぶクレジットデフォルトスワップ市場にも多大な影響を及ぼした。投資銀行のLBOへのコミットメントは負債となり、市場の上下から影響を受けないはずのマーケットニュートラル戦略のヘッジファンドは、マーケットニュートラルではなかったことが明らかになって破綻に追い込まれた。ABCPマーケットは干上がり、リスクの高い資産をオフバランス化して資金調達をする手立ては閉ざされた。

そして決め手の一発が、金融システムの根幹とも言える銀行間貸出市場(インターバンク市場)が、各行が自分の問題処理に忙しく、また他行を信用できなくなったことで、機能しなくなってしまったのである。

その結果中央銀行は、今までには考えられないような多額の資金をインターバンク市場に注入し、また担保価値をあらゆる資産に認めることで、金融危機を回避しようと躍起になった。その結果今回の危機は、第二次大戦後で最悪のものとなった。

信用は今後しばらくの間、縮小の方向に向かうだろう。危機後に提唱されている資金調達手段は不完全で、生きながらえるのは難しいだろう。

アメリカ中央銀行が景気を刺激する手段も、最近になって外国政府がドルを準備資金として買い集めることを止めてしまったことで、その効果を失うだろう。投資家は今までFEDが何とかしてくれると期待して来たが、今回ばかりはそれが現実的ではないことと理解しなければいけない。

石油、食料、その他のコモディティの価格が堅調で、かつ人民元のレート上昇が加速している今、FEDはインフレ懸念についても真剣に検討しなければならない。FFレートが一定レベル以下になれば、ドルは売り圧力を受けることになり、長期金利は下がるどころか上昇することになるだろう。そのレベルがどこか見通すことは難しいが、現実になればFEDは完全に景気刺激手段を失い、機能不全に陥るだろう。

先進国の不景気入りがほぼ確実となってきた今でも、中国、インド、その他の産油国は好調を維持している。よって今回の金融危機は、グローバルな景気後退をもたらすのではなく、米国の相対的な地位の低下と途上国の地位向上という、グローバル経済の「再編成」を引き起こすだろう。

世界にとってリスクなのは、その結果政治的緊張が上昇し、アメリカが保守主義に陥って、グローバル経済を混乱させるか、最悪の場合は世界経済を不景気に引きずり込むことである。


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3 食料危機への対応
3 食料危機への対応


国連、世界銀行ほか27国際機関の首脳は、2007年4月28-29日に、スイスのベルンで、食料価格の急騰による食料危機の対策を協議しました。国連は、7億5500万ドルのWFPへの追加拠出の完了を加盟国に要請すると共に、事務総長が指揮する特別対策チームを編成し、短・中・長期の食料危機対策に総合的に取り組むことを明らかにしました。また、FAOが行う中長期の農業生産支援対策(途上国に穀物種子や肥料等を供給)に、17億ドルを拠出するよう、国際社会に要請を行い、更に、2008年6月3-5日に、ローマで、各国首脳級による「食料サミット」を開催することを決定しました。


世界銀行は、途上国が行う食料危機対策を支援するため、12億ドル規模の途上国向け緊急融資枠を新設し、併せて、最貧国の小規模農家の農作物生産を支援するため、2億ドル規模の、援助を目的とした信託基金を設置することを決定しました。また、農業支援額を、2008年の40億ドルから、2009年には60億ドルに増額することとしています。
アジア開発銀行は、2008年5月6日、食料高騰で財政難に陥ったアジア・太平洋地域の途上国に対して、5億ドルの緊急財政支援を実施し、併せて、2009年の農業分野向け投融資を、2008年の2倍増の20億ドルに引き上げることを決定しました。


米国政府は、2008年4月14日、途上国に約2億ドルの緊急食料支援策を発表し、更に2008年5月1日、約7億7000万ドルの追加支援策を発表しました。支援には議会の承認が必要となりますが、実現すれば、支援総額は計9億7000万ドルに達する見込みです。


日本政府は、2008(平成20)年4月25日、世界的な食料価格の高騰に伴う発展途上国の飢餓・貧困拡大防止のため、今後3ヵ月で、総計1億ドルの緊急食料援助を実施することを決定しました(2008年6月の食料サミットで、更に5000万ドルの上積みを表明)。2008(平成20)年5月に、WFPを通じて、5000万ドルを、アフリカ中心に支援することとしている)。


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2 価格高騰の背景
2 価格高騰の背景
穀物価格(及び原油価格)は、1~2年前と比較して大幅に上昇し、2008年に入ってから相次いで史上最高値を更新し、現在、価格は最高水準で推移しているところです。このように穀物価格が高騰した理由としては、主に以下の5点を挙げることができます。

①異常気象による減収
第1の理由は、地球温暖化等により、世界各地で気象災害が頻発しており、食料供給が不安定になっていることです。オーストラリアでは、2006、2007年に2年連続で大規模な干ばつが発生し、2006年の干ばつは、現在の穀物価格高騰を引き起こす直接の原因となりました。干ばつの結果、同国の小麦の生産量は、当初見通しと比較して、2006年には約6割減、2007年には約4割減となりました。このほか、2007年にはウクライナで干ばつ、欧州東部で熱波、欧州北西部で大雨が発生し、穀物生産量の減少をもたらしました。

②世界人口の増加
1985年に48億5500万人であった世界の人口は、1995年に57億1900万人、2005年に65億1500万人となった。今後、2015年には72億9500万人、2025年には80億1100万人、2035年には85億8700万人になると予測されています。1985年から2035年の50年間で、約1.77倍に増加する世界人口を扶養するためには、食料供給量も相応して増加する必要があります。しかも、経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)による2015年までの世界農業見通しでは、世界の農畜産物需要の伸びは、世界人口の年平均増加率を上回ると予想されています。
これに対して、1960年代には年3%台であった単位面積当たり収量の伸び率は、1970年代は年2%、1980年代以降は年1.5%と鈍化しており、食料増産にブレーキがかかっている状況です。耕地面積の減少を考慮に入れると、増大する食料需要を賄うことができるか否か、予断を許さない水準にあるようです。

③新興国での食料需要の急増
第3の理由は、インド、中国等の新興国で、経済成長を背景として食料消費が急増し、また、食料消費のパターンが変化した結果、需給が逼迫していることです。
経済成長により購買力が拡大し、国民の生活水準が向上した結果、これらの新興国では、肉類の消費が増大している。肉類を生産するには、家畜飼料として穀物が必要になるため、肉類の消費量増大は、穀物消費量の一層の増大を導きます。この結果、中国の穀物需要量は、1970年から2005年までの35年間で倍増(飼料穀物の消費量は9倍に増大)し、世界の穀物消費量を押し上げています。また、食用油の消費が増大した結果、中国では大豆の消費が急増しており、2006/07年度の中国の大豆輸入量は、前年度比で13%増加し、3200万トン(全世界の貿易量の45.2%に相当)に達しています。一国で大豆貿易量の4割以上を輸入する中国の動向は、市場の攪乱要因となっています。
新興国の爆発的な需要増大の結果として、著しい供給不足が生じていることは、食料のみならず、エネルギー・鉱産資源についてもあてはまります。例えば石炭の場合、中国やインドの発電所・製鉄所建設により需給が逼迫し、2008年度に我が国の鉄鋼大手が調達する原料炭の価格は、前年度の3倍に高騰しています。

④バイオエタノール原料向け需要の急増
第4の理由は、穀物からバイオエタノールを生産する非食用需要が増大していることです。原油価格の高騰、中東への原油依存の削減、温暖化対策等の理由から、原油の代替エネルギーとしての穀物利用が拡大し、食料と燃料で限られた穀物資源を奪い合う事態が発生し、それが食料価格の高騰に結びついています。
2007年1月23日、米国のブッシュ大統領は、一般教書演説で、2017年までに年間350億ガロン(約1億3249キロリットル)の、バイオエタノール等の再生可能燃料・代替燃料使用を義務付け、また、2017年までに、ガソリン消費を20%削減すると表明しました。
これを受けて、米国では、トウモロコシを原料とするバイオエタノール生産が拡大し続けています。米国再生可能燃料協会(Renewable Fuels Association)の報告では、2008年4月現在、米国内で147ヵ所のバイオエタノール工場が稼動中(うち6ヵ所で拡張計画あり)であり、この他に55ヵ所の工場が建設中であるとされています。稼動中の工場によるバイオエタノール生産能力は、85億2240万ガロン(3226万キロリットル)であり、2006年1月現在の生産能力(43億3640万ガロン)から、ほぼ倍増しています。これに、現在、拡張・建設中の工場の生産能力50億8350万ガロン(1924万キロリットル)を加えたバイオエタノール生産能力は、合計で136億590万ガロン(5150万キロリットル)に達します。エタノール1ガロンを製造するのに必要なトウモロコシは、0.35ブッシェル(約9キログラム)とされています。これに基づいて、現時点で米国において稼動中のバイオエタノール工場の生産能力に相当する、85億2240万ガロンのエタノールを製造するためのトウモロコシの量を試算すると、約7670万トンになります。これは、現在の米国のトウモロコシ生産量(2008/09年度の推定生産計画量3億799万トン)の、約24.9%に相当する量です。
このため、増大するバイオエタノール原料向け需要にトウモロコシを振り向けることによって、米国のトウモロコシの輸出余力が低下し、穀物価格の高騰を導いていると思われます。
また、ディーゼル燃料の代替燃料として使用されるバイオディーゼルの需要増大も、原料となる大豆・ナタネ等の油糧種子の需要を高め、その価格の高騰を導いています。

⑤巨額の投機資金の商品市場への流入
継続するドル安と、2007年夏の米国の金融不安(サブプライム・ローン〔米国の低所得者向け住宅融資〕問題等)を契機として、従来、住宅ローン関連の証券化商品等に投資してきた世界中の投機資金が、ドル資産を離れて商品市場(エネルギー市場と穀物市場)に流入しました。
商品市場の規模は、株式市場、債券市場に比べて遥かに小さく、米国の株式市場(S&P500採用銘柄)の時価総額1510.4兆円に対して、小麦市場(シカゴ商品取引所)の市場規模は14.8兆円、トウモロコシ市場(同)は13.0兆円、大豆市場(同)は8.8兆円であり、いずれも株式市場の1%に満たないものです。商品市場で最大の原油市場(NYMEX)でも、市場規模は212.4兆円であり、株式市場の5分の1程度の規模となっています。このため、商品市場、特に規模の小さい穀物市場は、まとまった金額の買いによって、相場が上がりやすい特性を有しています。
巨額の資金量を有するヘッジファンドや年金基金は、この特性に注目し、近年商品市場に積極的に参入しています。こ のことは、①~④の構造的な需給逼迫要因に加えて、エネルギー・穀物価格を一層高騰させる要因となっています。
(続)

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