世界裏戦略ニュース
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道路特定財源の行方2
道路特定財源の行方2


そもそも一般財源は、国民の生活の向上に資するものに使うものである。
にも関わらず、国民の税金を、国際金融機関の新たな利益構造の可能性が極めて高いCO2排出権取引に充てるというのは筋が悪い。



さらに、CO2排出権取引の本来の趣旨は、地球全体で排出するCO2を削減するというものならば、CO2削減に向けた技術開発に税金を投入することで、日本経済を活性化、雇用の創出に綱がり、国民の払った税金を良い形で還元できるのではないか。

洞爺湖サミット会場
道路特定財源3

http://www.bfh.jp/special/model_course/02/pc.html

しかしながら、今回の福田首相の発言に、そのような意図があるとは思えず、道路ユーザーからの税金を、洞爺湖サミットに向けた日本の成果を発表する道具として利用していると思われる。




道路特定財源5

http://www.sekitechnologies.com/blog2007/cat20/
道路特定財源は、日本の経済成長に大きく貢献したものであるとともに、土建国家日本では踏み込んではいけない聖域であった。民主党が参議院で過半数を取らなければ、また、世界の一極支配体制から多極支配体制への流れがなければ、民主党小沢氏も、この問題にメスを入れることは難しかったのではないか。



しかしながら、この問題で最も重要なのは、国民の生活に目を向けた所から始まっていないことである。そして、暫定税率の維持を訴える論拠として出されている国民生活への影響についても、額面通り受け取ってはならないものである。



何故ならば、道路特定財源の使い道の大半は、県道など国民生活に直結したものではなく、不要と思われる高速道路の建設費用となっているからである。旧来の予算取りの方法を使えば予算が下りると考えた国土交通省の思惑が、予算審議の中で露呈し、予算の根拠があいまいであることも理由として挙げられるだろう。




3月31日には、暫定税率の維持等を除いた与野党威の対立が見られない部分の歳入法案が可決される見通しであるが、この法案自体も暫定であるため、暫定税率の維持及び道路特定財源の行方が決まるにはまだ時間がかかるようである。現在の日本の借入残高は莫大であり、道路特定財源の将来の行方が、日本の将来を位置付けるものになると言っても過言ではないだろう

(日本の財政赤字がリアルタイムで見れるサイトの紹介)
(終)

道路特定財源の行方1

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道路特定財源の行方1
道路特定財源の行方1


道路特定財源




NIKKEI 27日(15:34)
民主「暫定税率即時廃止を」・小沢3原則明らかに
 民主党は27日午後、道路特定財源の暫定税率の即時廃止などを柱とする「小沢3原則」を明らかにした。(1)道路特定財源を2008年度から完全一般財源化し、多くを補助金と併せて地方に配分する(2)暫定税率の即時廃止(3)官僚の天下りの完全廃止――の3点。暫定税率廃止は「年間2兆6000億円の事実上の減税対策にもなる」と主張する。



道路特定財源

NIKKKEI(16:11)
そして、福田康夫首相、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率の取り扱いなどについて、新たな7項目の提案を発表した。内容は以下の通り。

1、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成20年度(2008年度)歳入法案の年度内成立

1、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除

1、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、21年度から一般財源化

1、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討

1、道路の中期計画は5年として新たに策定

1、新たな整備計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映。20年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる

1、与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定


その後の記者会見で、福田首相は、民主党が求めているガソリンなどにかかる揮発油税の暫定税率の即時廃止(3月末での失効)について、「現実を無視した議論ではないか」と語っている。
NIKKEI 27日(16:18)

ここで気になるのは、福田首相が掲げた7項目のうちの「環境問題への国際的な取組み」についてであり、これは、CO2排出権取引に国税が使われることを意味していることである。
(続)

道路特定財源の行方2


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ダライラマ14世とワンワールド
ダライラマ14世とワンワールド


ダライラマ14世の仏教思想は欧米の富裕層の中で支持を広げ、現在もっともホットな仏教となっているが、彼の思想の特徴として挙げられるのもワンワールドという思想である。地球に住むものは皆家族であり、一つであるため、全ての生きとし生けるものに愛を持ち、殺さず、憐れむ心を持つことで世界が平和になるというものであり、一神教ではなく多神教である。


しかしながら、ダライラマ14世の欧米における人気は高く、映画化もされている。欧米人にダライラマ14世が人気がある理由として、ダライラマ14世の仏教思想が他の流派と異なり存在・認識に対する論理的思考能力と論争による智恵の獲得を重要視しているためとする説があるが、それだけではないだろう。


Bush_Dalai_Lama_convert_20080327015024.jpg

出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2008/03/20 11:13)
つまり、世界支配機関とダライラマ14世の間に世俗的な利害関係の一致が見られるということである。


近年、ミャンマー、チベット、そしてブータンで様々な事件が起こっているが、いずれも東アジア地域であり、中国との国境近くでの出来事であるとともに、どの国も仏教が盛んな点で共通している。


CIA_convert_20080327015147.jpg



東アジア地域においてもCIA等の諜報機関が活発に活動しており、、ダライラマ14世とCIA等の諜報機関の連携プレーにより、東アジア地域の政情不安が起こっているのは明白であり、その目的は世界の多極化であると思われる。



隣国の騒動によって中国を刺激しつつ、インドの軍事力強化を目論み、米ロが軍事的協調路線を歩むことにより、中国が以前から目論んでいる南下政策の推進を促すとともに、ロシアが西方への覇権を目指し、米国の経済破綻国家によりモンロー主義を復活させることで、世界のパワーバランスを大きく変え、世界の多極化を迎えることにより、成熟した経済をさらに活性化することが出来るのである


Asia1920Relief_convert_20080327015001.jpg

http://hiki.trpg.net/BlueRose/?Asia-Continetal

一方ダライラマ14世は、今回の騒動を利用することにより、 チベット民族の存続を脅かす中国人のチベット入植を禁止やチベットと中国の関係とチベットの未来のあり方についての真剣な議論の実現といった行動を取れやすくなるものと思われるが、中国は「どさくさに紛れて他国を侵略すること」が巧いことも留意しておく必要があると思われる。


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日銀総裁デキレース2
日銀総裁デキレース2

2007年にはサブプライム問題が発生し、米国住宅バブルの崩壊、米国の投資銀行の信用収縮、投資ファンドの損失拡大等により、米国経済の悪化とともに、米ドルの信用不安が起きている。

インフレ

ハイパーインフレ(1923年、ドイツではハイパーインフレが起こり、物価が1億倍となった。子供が
札束をおもちゃ代わりにして遊んでいる。)
有志サイト

以前の記事でも紹介したが、米ドルの信用不安は米ドルの価値を下げるため、諸外国が米国債を買うことを控えることにつながる。米国債が売れなくなると、米国の貿易赤字を消化するシステムが崩壊するため、米国は経済破綻国家となってしまう

米国ドル

米ドルにより保有している資産の価値は、ほぼ0になり、これまで世界中から集められた米国の富が無くなることで、世界支配システムは新たな局面を迎えることとなるが、その流れを阻止しようとする意志が今回の日銀総裁人事へ影響を与えている


日米構造協議

海部元首相とレーガン元米大統領
海部氏HPhttp://www.anan.ne.jp/kaifu/mizutama/818index.html

これまでの日本と米国の関係は、日米構造協議による内需拡大政策1990年代の日本バブル崩壊に見られるように、米国の経済を支えるために日本が使われるというものであった。日本が対共産主義の極東における前線基地として、地政学上重要な役割であるとともに、経済面でも重要な役割を担ってきたのである。



日銀総裁の席に財務省出身の人間が座ることは、日本の構造改革を後退させるばかりでなく、これまでの日本と米国の関係を維持することを意味しており、ドルの信用不安が高まっているにもかかわらず、米国債を買うため日本の税金を投入することになる。その最悪のシナリオは、日本経済の破綻である。



そのような事態を避けるため、日銀総裁の椅子を空けることで米国からの要求に応えられない体制を演出しているのが、今回の日銀総裁人事の真相であるのではないか。

小沢氏と福田氏
http://headlines.yahoo.co.jp/



官僚寄りのであることを隠れ蓑にし、日本が経済破綻国家となることを回避しているならば、福田首相の評価は一転し、現在の内閣支持率も急上昇するだろう。

そして、「壊し屋」の異名をとる小沢氏も、その真意が国民に理解されることで、より大きな評価を得るだろう。

しかしながら、その裏には、世界金融機関に変わる新たな世界支配システムが稼動しつつあることを留意しなければならないが、その正体についての考察は、話しが逸れてしまうのでここでは控えておくこととする。


なお、2008年3月14日(金)に、イスラエル銀行は、1997年以来のドル買い介入を行っており、その額は、1億ドル程度となっている。この件については見解が分かれるところであるが、個人的には、日本が背負うはずのものを、しびれを切らしたイスラエルが肩代わりしたものではないかと考えている。
(終)

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日銀総裁デキレース1
日銀総裁デキレース1

現在、日銀総裁の椅子には誰も座っていない。メディア各社は、政府(自民党、公明党)と野党(野党勢力の大半は民主党なので、以降は民主党とする)が対立しており、衆議院と参議院において過半数を占める政党が違うため、日銀総裁が決まらないとしている。

衆議院

しかしながら日銀総裁を巡っては、福田首相と民主党小沢代表との間で「ギリギリまで日銀総裁は決めない」と話し合われた出来レースの可能性があるのではないか。  



武藤


政府は3月7日に武藤現日銀副総裁を総裁に昇格させる案を提出したが、参議院で民主党が反対したため、武藤氏の日銀総裁案は実現することは無かった。民主党側の理由は、日本銀行の独立性が担保されないというものである。


日本の行政機構、政治的意思決定メカニズムのなかで、財務省は圧倒的な権限と影響力を持っている。財務省はこれまでの政権の意思決定をコントロールしてきた。 そして、この財務省の政策「金はかかるが経済の発展に貢献しない社会保障関係を切り捨て、日本の財政収支の改善を目指すこと」により、今の日本の格差社会が生じた。


財務省



 一方で財務省は天下り問題には背を向け、与党側も財務省の天下り先を無くすところまでは切り込めず、重要な天下り先である「日本政策投資銀行」、「国際協力銀行」、「国民生活金融公庫」などは完全に温存されて現在に至っている。


このように、財務省は、日本の権力構造の頂点に君臨していることから、日本の構造改革の真の課題は、財務省を中心とする官僚機構が支配権を有してきた日本の官僚主権構造の根絶であるとも言える。 日本の構造改革を実現する観点から、財務省出身の人間が日銀総裁にならないことには意味があるものの、今回の日銀総裁人事を取り巻く騒動には、それとは別の意志が働いているようである。
(続)

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