世界裏戦略ニュース
新時代に向けた世界の裏戦略に関する情報を提供するサイト。世界が一極支配構造から多極支配構造にシフトする今、一般国民が触れない国家情報に、人脈やメディアから収集した政治経済情報を加え、独自の視点で分析。
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外資誘致と外資規制
外資誘致と外資規制


我が国は、世界的な企業誘致競争に大きく出遅れている状況です。

多くの自治体は、地域経済活性化のため、重点誘致産業を定め、外資誘致の努力を行っています。欧米諸国は、高い技術や経営管理手法をもつ企業を世界から呼び込むため、研究開発等の付加価値の高い事業の誘致に取り組んでいるところです。


一方で、外資系企業は、その所得が海外(本国)に流出する割合が高く、厳しい雇用調整を行う傾向がある上、M&A 投資の場合には、技術力や研究開発力の海外流出を招き、国益を損なうとの懸念も指摘されています。


この背景を受けて、外資規制の見直しを行う国が増加しており、我が国においても、16 年ぶりに外資規制が強化されました。


外資誘致と外資規制は、地域活性化、産業政策、企業収益、雇用、技術移転、安全保障、ファンド等のあり方に係る複合的課題である上、国家主義と資本主義という二つの主義の狭間で揺れ動く問題であり、その動向を注目することで、当該国家がどちらの主義にウエィトを置いて国家運営を図るのかを推察することができ、投資のチャンスが見えてくるのではないでしょうか。

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平成20年度予算案の概要
平成20年度予算案の概要


福田内閣は、「成長力強化」、「地域活性化」、「生活の安全・安心」をスローガンに、平成20年度政府予算案を編成しました。いわゆる「骨太方針2006」に定められた財政健全化策を踏襲し、公共事業費やODAでは昨年とほぼ並ぶ削減幅を維持したものの、当初予算規模としては、前年度予算を上回る史上2番目の大きさとなっています。


一方、景気には減速感があり、法人税を中心に税収は伸び悩んでいる状況です。


国債費と新規国債発行額を抑え、公債依存度が改善されたため、財政再建の枠は維持されたとも見えますが、そのために特別会計の積立金・剰余金の活用や19年度補正予算案への種々の計上、特別会計の借入金返済計画の凍結などの手法を用いざるをえなかった事実も指摘されています。

また、地方財政を見た場合においても、国の予算編成と同じような特徴が伺えます。例えば、地方交付税についてですが、昨年度には交付税特別会計の償還計画が変更され、今年度からは、その計画に基づいた償還が実施される予定でしたが、地方税収の減収にともない、前年度に策定された地方財政計画に基づく地方歳入が確保できなかったため、償還計画の見直しがされました

交付税特別会計からの借入金の増加はなかったものの、償還計画額を凍結することにより、地方税収の不足額を補うものです。

現在の地方財政は、財源保障という概念で計画されており、歳出ベースでの計算となっていることが原因です。

しかしながら、インクリメンタリズムに基づくこの計画が時代に適合していないことは明白で、今後はディクリメンタリズムに基づく歳入保障により地方財政を考えなければならない時代になっていると思われます。


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中小企業の事業承継問題
中小企業の事業承継問題

中小企業経営者の世代交代期を迎える中、経営者の高齢化や後継者不足など、中小企業の事業承継を取り巻く状況は厳しくなってきています。


加えて、家業と企業が密接な同族会社という中小企業の特性は、事業用資産の後継者への移転や、外部からの後継者の招聘に際しての障害にもなりうるということではないでしょうか。


最もスムーズに事業承継が進むと思われる親族内承継の場合においても、事業用資産の後継者への集中移転や相続税負担などの問題が存在し、こうした問題が発端となり、廃業や経営不安を招いた例は少なくありません。


円滑な事業承継を図る上で障害となりうる事業用資産の相続の問題について、現在、法制面、税制面からの対応策の検討が始められていますが。負担の公平性などについても配慮しつつ、事業承継の円滑化につながる対策を講じていくことが重要ではないでしょうか。



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クレジット取引の適正化
クレジット取引の適正化

近年、わが国では、悪質訪問販売リフォームや呉服の過量販売等、クレジット取引が関わる悪質商法等の被害が大きな問題となっていますが、被害の背景には、悪質な販売業者の存在に加え、消費者に不適正な与信を行う提携クレジット会社の存在があるといわれています。



このような問題への対応として、クレジット取引を規制する割賦販売法の見直しが検討されており、今開かれている第169 回国会(常会)に改正法案が提出される運びとなりました。



今般の見直しでは、販売業者の悪質な行為について、加盟店契約を結ぶクレジット会社も責任を負うという考え方を基本に、特に問題の多い、訪問販売等における個品割賦購入あっせん(契約書型クレジット)の規制が強化されるものとなっています。



改正内容は、これまで強く要請されていた不適正・過剰与信防止の義務付けや既払金の返還請求の容認を含む抜本的なものであり、悪質商法抑制の効果が期待されています。


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ブラジルから読み解く経済情勢3
ブラジルから読み解く世界経済3

ブラジルの国別輸出・輸入上位国を見てみると、輸出、輸入ともに、米国とアルゼンチンの構成比が大きいみたい。そして中国との交易も盛んになってきているところです。中国との交易増加については、米議会調査局の報告によると、中国が中南米の石油や銅、鉄鉱石などの資源確保に動き、経済的関係を強化していることから、「将来的に米国の脅威になる」との専門家の見方を示しているようですが。


世界が多極化するというシナリオで見た場合は、このブラジルは一つのキーポイントとなるのではないでしょうか?何故ならブラジル、ベネズエラをはじめとして、中南米のほとんどの国が反米左翼政権となり、反米大陸といわれるほど独自の路線を打ち出しているからで、その中心的存在としてブラジルが台頭すると考えられるからです。

中南米の近代史はアメリカによる侵略と支配、収奪の歴史です。アメリカはその政策をまず中南米で実践し、その後中東、アジアなど他の地域で大規模に展開してきました。その歴史は、アメリカによる一極支配体制の構築の歴史であり、日本も例外ではありません。

昨今の反米思想の高まりと、一極支配体制崩壊に向けたシナリオが進む中にあって、中道左派が政権を握っていたブラジルにも、反米の波が波及しそうです。そして2010年の大統領選挙によって反米左派政権が誕生した場合、ブラジルから米国に向けた石油輸出額は減少することとなると思います。そして、米国は反米左派が本流となる中南米からは、石油を安定的に輸入することは難しくなると考えられるのでは?


このことにより、米国はナイジェリア等アフリカ石油産油国への一層の開発促進を図るシナリオが予想出来ますよね。ナイジェリアは石油輸出国機構(OPEC)メンバーとして日量216万バレル余りの生産割当を受けていて(2007年2月1日現在),輸出額の約90%を石油で占める石油輸出国です。

近年の油田開発により,ナイジェリアは、かなりの石油生産能力を持つようになっています。これに加えて,同国産原油は軽質でガソリンなどの精製に適していることから,とりわけ軽質油への指向が強いアメリカからの引き合いが大きいようです。


中東情勢の先行き不安やアジア諸国での石油需要の逼迫から,近年アメリカはアフリカ産原油への指向を強めていますが,ナイジェリアにおいてもアメリカ系企業による積極的な開発投資が進められてきました。その結果,石油価格高騰が始まった2003年には初めて対米輸出が50億ドルの水準に達し,その後も順調に伸びています。

しかし、石油に絡む紛争は、世界各地どこでもあるようです。1990年代に顕在化した少数民族やコミュニティによる権利要求運動は,組織的な展開を遂げ,今日いよいよ激化しつつあります。なかでもナイジャー・デルタと称される産油地域に乱立した「青年」組織によるパイプライン等の油送施設等への破壊行為が頻発している現状です。国際社会からの批判から民政移管後は控えていた国軍派遣を,ナイジャー・デルタの事態の深刻化を前にして再び行ったものの成果は上がっていないとのこと。


「ナイジャー・デルタ解放運動(Movement for Emancipation of NigerDelta)」をはじめとする武装組織は政府との対決姿勢をあらわにしており,石油関連以外の外国企業までもが拉致・誘拐の標的とされ,現地で平和構築活動を行うNGOすら襲撃対象となっているため、この問題を解決しない限り、米国は安定的に石油を輸入することが出来ず、その経済活動に大きな影響を与えることとなると思います。
(終)

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