世界裏戦略ニュース
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米国同時多発テロの影響
米国同時多発テロの影響


米国同時多発テロが米国の観光産業に大きな打撃を与えたことは言うまでもありません。それ以前にも以後にも、自然災害、不況、イラク戦争後の反米感情の高まりなどにより、米国観光が大きく減速したことは多いのですが、それでもなお、9/11テロの影響は、それらと比較にならないほど大きいものだったようです。


テロの1ヶ月後には、米国の旅客輸送量は43%減少16、米国航空会社は21億ドルの損失を被り、130,000人を解雇しています。航空機利用だけではなく、観光旅行そのものを避ける傾向が続き、航空会社の他、ホテル、レストラン、テーマパーク、美術館、ショッピング等観光関連産業にも大きな影響を与え、そこに働く多くの労働者が解雇されています。ホテル業界の宿泊費収入の減少は20億ドルに達し、コンベンション産業の損失も10億ドルに達したと報告されています。また、米国の観光産業が生み出す貿易黒字額が、1996年の260億ドルから、2004年の60億ドルまでに約77%も減少しています。


州政府、地方政府においても、観光関連税収の減少でさらに大きな財政難を迎えたようです。同時多発テロは、①旅行者の動向、②観光産業、③政府の観光関連規制の3つに大きな変化を与えました。


①旅行者の動向
テロ発生後の観光客が激減した後、低下した航空運賃と安全管理の徹底により、乗客が次第に戻りつつありました。それでも、安全管理への懸念や、新セキュリティプロセスの煩わしさ等から、航空機を避ける傾向がしばらく続いたようです。


反対に、米国内旅行は増加傾向となっています。購買傾向に関する調査の中で、飲食サービス部門とレクレーション及び娯楽部門が2004年に全体の31.5%を占め、2000年から4%の増加となっているなど、家族単位での飲食やレクレーションを行うcomfort tourismと呼ばれる国内旅行に増加がみられると分析されたところです。


米国向け海外旅行はテロ前の水準には戻っていません。専門家の中には、これは、イラク戦争等による反米感情の高まりによるものであると分析するものも多くいます。なお、テロ後における観光旅行客動向の中で特筆すべきは、インターネットによる旅行情報収集と予約数の激増であるといわれています。テロ後に市場に溢れた様々なディスカウントプランは、インターネット利用による検索、予約数の飛躍的な増大をもたらしました。今日では、旅行会社によるプランニングにかわって、インターネットによる検索、予約がより一般的になったといわれています。



②観光産業
同時多発テロ後において、観光関連企業や行政機関等において、相互の観光振興協力やマーケティング協力関係を結ぶことが多くみられるようになりました。例えば、デルタ航空では、ニューヨーク市政府の観光マーケティング組織であるNYC and CompanyやNY市内のホテル業界と提携を結び相互に連携したキャンペーンを行いました。デルタ航空側は、6ヶ月にわたって“Delta Loves New York”キャンペーンを行い、NY市側は“I Love New York More Than Ever” と題したキャンペーンを行いました。


これは、1970年から市が観光標語として使用している“I Love New York”を利用したものです。また、観光産業界では、インターネット活用の動きが活発してきたこともあり、旅行サービスの一元化を図る傾向が強くなりました。また、各地の観光協会においては、国内旅行需要の高まりもあり、地元向けの観光キャンペーンに集中する傾向も強まりました。


また、観光に関する危機管理やコンサルティングを手がける会社の出現もテロ後の特徴といえるでしょう。テロ発生により、コンサルタント業界における新規業務開拓分野として注目され、Tourism and More社のような組織が活躍を始めました。彼らは、観光産業界に対して、テロ発生や災害発生等への対処、リスクマネジメントを取り入れたビジネス展開についてのコンサルティングを行っています。


③政府の観光関連規制
米国政府は、テロ発生後の国家安全保障に関してセキュリティプロセス等の変更を数多く行ってきました。こうしたセキュリティプロセスの変更に対しては、観光産業界等から米国観光への悪影響を増大するものもあるとの批判も多くあります。セキュリティ強化の必要性は認めながらも、米国観光産業の持続的発展を阻害しないような配慮が求められているところです。


時間の経過とともに、テロ後の影響は薄れつつあり、経済指標等のデータによると、一般的には2004/2005年期における経済指標の数字からは、米国経済は同時多発テロ前の水準に戻ったと言われています。 しかしながら、航空業界やホテル業界、さらには雇用状況等に関しては、未だ復興していないとの指摘もあり、また、こうした観光産業の衰退は、連邦政府の積極的な取組みによって回避できたのではないかとの意見もみられます。


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鳥インフルエンザの猛威
鳥インフルエンザの猛威

平成19年1月、宮崎県、岡山県で強毒性(H5N1型)の鳥インフルエンザが発生しましたが、迅速な対応により、拡大を未然に防ぎ被害を最小限に抑えたため、平成19年3月には終息が宣言されています。


しかし、世界の状況をみると、この一年で、韓国、バングラデシュ、ラオス等のアジア地域、ガーナ、イギリス等のアフリカ・ヨーロッパ地域で新たに強毒性(H5N1型)の鳥インフルエンザの家きん類への発生が確認され、また、ナイジェリア等の国々で新たにヒトへの感染が確認されています。世界保健機関(WHO)によると、平成15(2003)年末から平成19(2007)年5月16日現在までのヒトの感染者数合計は306件、死亡数合計は185件となっています。

世界的には、ヒトからヒトへ感染する新型ウィルスの発生への懸念が一層高まっており、新型ウィルスが発生した場合の感染拡大を防止するためには、タミフル等の治療薬の備蓄とともに、ワクチンの製造、備蓄が急務となっています。


我が国では、鳥からヒトへの感染自体確認されていない状況ですが、厚生労働省は、今後懸念される新型ウィルスへの対応として、「新型インフルエンザ対策ガイド(フェーズ4*以降)」を策定するとともに、国際協力にも力を注いでいるところです。 (*ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、感染集団は小さく限られている「パンデミックアラート期」(WHOの2005年版パンデミックフェーズ分類による。)


日中韓3か国は、本年4月に、保健担当相会合を開催し、ワクチンの開発、情報の共有、検疫、治療の強化に向けて共同声明を発表しました。また、4月初旬には、ASEAN、WHOと協力の下、東南アジア地域で、ヒトからヒトへの感染の発生を想定した大規模な合同演習を実施し、情報の伝達、治療薬の移送手続きの確認等を行いました。




このような状況の下、鳥インフルエンザによる死亡者等が最も多いインドネシアが、感染した検体のWHOへの提出を拒否するといった事態が生じています。約5か月後の本年5月以降提供は再開されていますが、この背景には、先進国の製薬会社が、開発途上国から提供された検体からワクチンを製造し商業販売することで、途上国では公平に受け取ることができない、という問題があるようです。


ワクチンに関連しては、米国(食品医薬品局(FDA))が、本年4月に初めて新型ウィルスにも対応可能なワクチンの製造を認可しました。このワクチンは、感染拡大に備えて商業販売を行わずに、米政府が備蓄するとされています。



世界的な大流行を防ぐためには、包括的な国際協力が必要不可欠であり、死亡例数の多い途上国を含め、公平なワクチンの供給を行う枠組み作りが必須ですがそれはあくまで表向きの話。

では、裏向きの話とは?今年の初めにNHKによりウィルスに関する特集が2度放映されました。シグナルは、いたるところに出てきます。そのシグナルを見逃さないようチェックすることが第一に重要です。また、有事の際には、一般国民に対するワクチンの供給は滞ることが予想されます。社会機能維持者として位置付けられない以上、ワクチンの供給を受けることは難しいため、感染の予防をするしか道は無いでしょう。



その方法ですが、N95マスクを備蓄することだと考えられます。鳥インフルエンザの大量発生の報道等があった場合は、速やかにこれを確保し、常備することしか現在のところ方法が無いのが実情となっています。

 家きんのヒトのヒトの
 発生件数感染確定症例数死亡例数
ベトナム2,3779342
イスラエル900
タイ1,1372517
エジプト3413414
パレスチナ800
インドネシア2619676
インド700
トルコ212124
ブルキナファソ   
ルーマニア16200
ロシア14000
イラク332
中国882415
ミャンマー8600
ナイジェリア**6011
ウクライナ4000
パキスタン3500
韓国*2600
イギリス*100
アフガニスタン2200
カンボジア2077
クウェート*2000
フランス100
日本900

(出典)OIE(国際獣疫事務局)HP(2007年5月19日現在);WHO HP(2007年5月16日現在)
*2006/6以降の新たな鳥インフルエンザ(H5N1型)発生国
**2006/6以降、ヒトへの鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が新たに確認された国


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各国の雇用創出策
各国の雇用創出策

雇用の創出・維持は依然として重要な要素ですが米国においては、研究開発等の知識主導型のプロジェクトの誘致を積極的に推進しており、IT、ライフサイエンス等の先端的な研究開発を行う起業家を対象に、多様な支援をパッケージとして提供する、グローバル・アントレプレナー・プログラム(GEP)が設けられています。内容は、起業や市場に精通した専門家による支援、研究開発に対する補助金、中小企業に対する債務保証等です。

補助金は、2000 年、2001 年の2 年間で、581 件、5,220 万ドルが交付され、債務保証は、累計で71,000件、45 億ドルに上っていいます。


フランスでは、対仏投資庁(AFII)により、研究開発施設やソフトウェア産業、バイオテクノロジー等の付加価値の高いプロジェクトの誘致が進められており、産官学の連携を促す産業クラスターの形成が重視されているところです。


研究開発の税額控除や資金調達支援等の優遇措置があるほか、経済活性化を必要とする国土整備優先地域に立地する企業に対しては、国土整備助成金(PAT)が支給される等の制度があります。


ドイツでは、2007 年5 月、国の企業誘致促進機関として、インヴェスト・イン・ジャーマニー(IiG) 32が発足し、ハイテク企業の誘致を積極的に進めています。


重点分野は、太陽光発電等の再生可能エネルギー・資源産業、自動車部品を中心とした機械・電子産業、医療機器等のヘルスケア産業、IT・物流等のサービス産業の4 つのようです。


特に、インフラの整備が進む旧東独地域では、中小企業に対する補助金が手厚いようです。2007 年3 月、フランスのAFII とドイツのIiG は、共同で、報告書「欧州魅力度スコアボード(EAS)」を発表した。EU、米国、日本、中国等を比較し、市場の成長幅、法人税、賃金等について、EU が優位にあると強調し、EU への積極的な投資を訴えています。

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EUの拡大
EUの拡大

EU は今後、どこまで「拡大」 (enlargement/widening) と「深化」(deepening) を続けていくのであろうか。

「拡大」と「深化」は、決して二者択一のものではなく、表裏一体をなすものであるから、拡大への大きな流れは変わらない、との意見もあります。しかし一方で、欧州の安定民主化に大きな役割を果たしてきたEU 拡大は、しばらく停止するのではないか、との見方も有力となっています。


拡大の停滞は、EU の外交力の低下にもつながりかねないとの懸念もある中、2006年12月に、ブリュッセルで開かれた欧州理事会 (European Council) では、これまでのEU の積極的な拡大策を見直し、厳格な加盟基準を適用することや、機構改革に焦点を絞った方向での検討が始まりました。


EU の前身であるEEC (欧州経済共同体) の設立から50年が経過した現在、EU の組織や政策決定過程には、経年劣化が見られるうえ、不透明性さも増していると指摘されているところです。欧州委員会(European Commission) も、『欧州透明化のイニシアチブ』 (European TransparencyInitiative)と題するグリーン・ペーパーを公表して、農業補助金や構造基金等の透明化 (受給者の公表) や、1 万5,000人にも達するブリュッセル( EU 本部) のロビストの規制に着手しようとしています。


EU 内部の反対も根強いだけに、どこまで改革を進めることができるのか、今後が注目されるところです。

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投資マネーの行き場がなくなっている
投資マネーの行き場がなくなっている

投資マネーは当初、金利が高く、格付けも高いCDO(債務担保証券)に向かいましたが、これを構成する住宅ローンの貸し倒れが急増したのを受けて、株や一部商品市場に向かいました。このため、株や商品などが高騰したものの、金融機関の破綻不安が起きて、株が暴落しました。このとき、世界的に株が暴落したことで、株式の周辺国への退避ができなかったのが現状でしょう。



このため、投資マネーは商品市場に流れ込みましたが、ここは株式市場の1000分の1の大きさしかないために、購買限度を越えた値立てになって、実需が急減することになり、これ以上の値上げができないところまで来て、一転して商品を売り、商品市場から投資マネーは撤退するシナリオが描けます



そしてその資金は安全な米国国債に流れ込んでいると考られ ます。しかし、この米国国債を中国や中東諸国は買っていないため、米国との貿易で儲けたドルの還元がなくなっているのが現状です。中国も中東の政府も米金融機関投資で大損をして、米国以外の株式市場に向かっている様子。





具体的な事例を挙げるとするならばシンガポール政府系投資会社は日本の不動産を買い始めていることが挙げられます。



米ファンドが資金繰りができずに、日本の不動産を売り、そのため下落していることに目を付けているのでしょう。



米国離れを侵攻させている中国と中東の政府系ファンドは日本企業の株式投資に向かってきているのではないでしょうか。

何故ならば、バブルが弾け値崩れした中国企業と違い、日本企業は現時点で安定的な収益を確保している世界的な企業が多く、また、その株価は非常に安いからです。



欧米ファンドは、欧米金融機関からの資金回収を受けて、日本企業の株を手放さざるを得ない状況にいます。欧米ファンドは、銀行から借り入れている資金の貸し剥がしを受けている状況となっており、これが日本から欧米ファンドが売りに転じている理由となっています。



アジア系投資家は絶好のチャンス到来と日本から撤退する欧米ファンドの株や不動産を手に入れているようで、この動きに米投資機関も追従する時が来るのではないでしょうか。


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米国国債を持っていても、ドル下落資産が目減りすることになる以上、安全な日本へ資産を移動することは妥当な行動だからです。



米国市場からアジア市場に乗り換えた日本企業に支えられた日本の景気は底堅く、円高でも企業利益減は現地生産が拡大して解消される方向に向かうのではないでしょうか。株式市場に金融不安がある欧米ファンドではなく、アジア・中東・ロシアの政府系を初め民間の投資家が押し寄せることで、日本の金融サービス時代が来るのではないでしょうか。



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