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道路特定財源の行方1
道路特定財源の行方1


道路特定財源




NIKKEI 27日(15:34)
民主「暫定税率即時廃止を」・小沢3原則明らかに
 民主党は27日午後、道路特定財源の暫定税率の即時廃止などを柱とする「小沢3原則」を明らかにした。(1)道路特定財源を2008年度から完全一般財源化し、多くを補助金と併せて地方に配分する(2)暫定税率の即時廃止(3)官僚の天下りの完全廃止――の3点。暫定税率廃止は「年間2兆6000億円の事実上の減税対策にもなる」と主張する。



道路特定財源

NIKKKEI(16:11)
そして、福田康夫首相、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率の取り扱いなどについて、新たな7項目の提案を発表した。内容は以下の通り。

1、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成20年度(2008年度)歳入法案の年度内成立

1、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除

1、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、21年度から一般財源化

1、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討

1、道路の中期計画は5年として新たに策定

1、新たな整備計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映。20年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる

1、与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定


その後の記者会見で、福田首相は、民主党が求めているガソリンなどにかかる揮発油税の暫定税率の即時廃止(3月末での失効)について、「現実を無視した議論ではないか」と語っている。
NIKKEI 27日(16:18)

ここで気になるのは、福田首相が掲げた7項目のうちの「環境問題への国際的な取組み」についてであり、これは、CO2排出権取引に国税が使われることを意味していることである。
(続)

道路特定財源の行方2


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