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道路特定財源の行方2
道路特定財源の行方2


そもそも一般財源は、国民の生活の向上に資するものに使うものである。
にも関わらず、国民の税金を、国際金融機関の新たな利益構造の可能性が極めて高いCO2排出権取引に充てるというのは筋が悪い。



さらに、CO2排出権取引の本来の趣旨は、地球全体で排出するCO2を削減するというものならば、CO2削減に向けた技術開発に税金を投入することで、日本経済を活性化、雇用の創出に綱がり、国民の払った税金を良い形で還元できるのではないか。

洞爺湖サミット会場
道路特定財源3

http://www.bfh.jp/special/model_course/02/pc.html

しかしながら、今回の福田首相の発言に、そのような意図があるとは思えず、道路ユーザーからの税金を、洞爺湖サミットに向けた日本の成果を発表する道具として利用していると思われる。




道路特定財源5

http://www.sekitechnologies.com/blog2007/cat20/
道路特定財源は、日本の経済成長に大きく貢献したものであるとともに、土建国家日本では踏み込んではいけない聖域であった。民主党が参議院で過半数を取らなければ、また、世界の一極支配体制から多極支配体制への流れがなければ、民主党小沢氏も、この問題にメスを入れることは難しかったのではないか。



しかしながら、この問題で最も重要なのは、国民の生活に目を向けた所から始まっていないことである。そして、暫定税率の維持を訴える論拠として出されている国民生活への影響についても、額面通り受け取ってはならないものである。



何故ならば、道路特定財源の使い道の大半は、県道など国民生活に直結したものではなく、不要と思われる高速道路の建設費用となっているからである。旧来の予算取りの方法を使えば予算が下りると考えた国土交通省の思惑が、予算審議の中で露呈し、予算の根拠があいまいであることも理由として挙げられるだろう。




3月31日には、暫定税率の維持等を除いた与野党威の対立が見られない部分の歳入法案が可決される見通しであるが、この法案自体も暫定であるため、暫定税率の維持及び道路特定財源の行方が決まるにはまだ時間がかかるようである。現在の日本の借入残高は莫大であり、道路特定財源の将来の行方が、日本の将来を位置付けるものになると言っても過言ではないだろう

(日本の財政赤字がリアルタイムで見れるサイトの紹介)
(終)

道路特定財源の行方1

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