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投資マネーの行き場がなくなっている
投資マネーの行き場がなくなっている

投資マネーは当初、金利が高く、格付けも高いCDO(債務担保証券)に向かいましたが、これを構成する住宅ローンの貸し倒れが急増したのを受けて、株や一部商品市場に向かいました。このため、株や商品などが高騰したものの、金融機関の破綻不安が起きて、株が暴落しました。このとき、世界的に株が暴落したことで、株式の周辺国への退避ができなかったのが現状でしょう。



このため、投資マネーは商品市場に流れ込みましたが、ここは株式市場の1000分の1の大きさしかないために、購買限度を越えた値立てになって、実需が急減することになり、これ以上の値上げができないところまで来て、一転して商品を売り、商品市場から投資マネーは撤退するシナリオが描けます



そしてその資金は安全な米国国債に流れ込んでいると考られ ます。しかし、この米国国債を中国や中東諸国は買っていないため、米国との貿易で儲けたドルの還元がなくなっているのが現状です。中国も中東の政府も米金融機関投資で大損をして、米国以外の株式市場に向かっている様子。





具体的な事例を挙げるとするならばシンガポール政府系投資会社は日本の不動産を買い始めていることが挙げられます。



米ファンドが資金繰りができずに、日本の不動産を売り、そのため下落していることに目を付けているのでしょう。



米国離れを侵攻させている中国と中東の政府系ファンドは日本企業の株式投資に向かってきているのではないでしょうか。

何故ならば、バブルが弾け値崩れした中国企業と違い、日本企業は現時点で安定的な収益を確保している世界的な企業が多く、また、その株価は非常に安いからです。



欧米ファンドは、欧米金融機関からの資金回収を受けて、日本企業の株を手放さざるを得ない状況にいます。欧米ファンドは、銀行から借り入れている資金の貸し剥がしを受けている状況となっており、これが日本から欧米ファンドが売りに転じている理由となっています。



アジア系投資家は絶好のチャンス到来と日本から撤退する欧米ファンドの株や不動産を手に入れているようで、この動きに米投資機関も追従する時が来るのではないでしょうか。


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米国国債を持っていても、ドル下落資産が目減りすることになる以上、安全な日本へ資産を移動することは妥当な行動だからです。



米国市場からアジア市場に乗り換えた日本企業に支えられた日本の景気は底堅く、円高でも企業利益減は現地生産が拡大して解消される方向に向かうのではないでしょうか。株式市場に金融不安がある欧米ファンドではなく、アジア・中東・ロシアの政府系を初め民間の投資家が押し寄せることで、日本の金融サービス時代が来るのではないでしょうか。



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