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チベット暴動に隠された戦略1
チベット暴動に隠された戦略1


昨年9月のミャンマーの暴動は、日本を含め西側メディアは、軍政対民主化という構図を描き、ミャンマーの国内問題として報道しているが、その背後に隠された意図は、中国国家主席・胡錦涛への圧力であった。


現在の世界は、国家という枠組みの中では、英国・イスラエル・米国による支配体制となっており、世界一極支配体制を目論む彼らにとって中国の台頭は世界の多極化をもたらす要因となる。未だ彼らの手に落ちない中国へのメッセージとして、起こったのがミャンマーでの暴動である。


そして、四十九年前にチベットの人が最初に中国政府に対してデモを起こした「決起記念日」にあたる3月10日、僧侶約十五人がラサ中心部でデモ行進を行い、今回の暴動に発展した。


デモ鎮圧のため警官隊を出動させ、武力鎮圧を行った中国政府に対し、フランスのクシュネル外相は、欧州連合(EU)首脳会議後の記者会見で、「中国政府に自制と人権尊重を求める。EUとEU加盟27か国は強い非難の意識を共有している」と強いトーンで批判したのに対し 英国のブラウン首相は「「(EU加盟各国は)チベットの出来事を非常に憂慮している」と事態に懸念を表明する一方、慎重に言葉を選びながら中国政府への直接的な批判は避け」ており、EUよりもトーンを落とした発言となっている(ちなみに、今回の暴動の現地取材を許可されたのは英雑誌のエコノミストのみ)




また、ライス米国務長官は「中国政府に自制と人権尊重を求める。」としながらも、そのトーンはEUに比べて弱く、英国に近いかたちとなっている。


そこで、今回のチベット暴動に関するコメントによって欧米諸国を分類してみると、「米国、英国―EU諸国(EUは緩やかな連邦国家体制のため、各国によりその発言に違いはある)」という構図が浮き上がってくる。


これは何を意味しているのか?


まず、ミャンマーの暴動事件とチベットの共通点を探ると「僧侶が先兵となっている」ということである。



昨年の8月に、米国の国連本部において世界宗教者会議が行われ、その中で、世界の宗教を統一することが示されており、日本を含む世界各国から宗教者が集められた。この決議に基づき宗教界での再編が行われているところであるが、要は宗教を使ってのワンワールドの達成=一極支配体制の構築を目的としているということである。

次に、これまでの歴史から推察すると、紛争国で内乱や暴動を扇動してきたのは、CIAを始めとする諜報機関であり、その目的は米・英・イスラエルの一極支配構造に組み込むことである。


この二つの事実を繋げると、今回のチベットの暴動においても、CIA等の諜報機関が仏教徒を支援することで、中国へ圧力を加え、米・英・イスラエルの一極支配体制への服従を狙ったことになるが、事態はより複雑なようである。


つまり、先の米・英のコメントのトーンからして、今回の暴動は図らずして起きたものである可能性が強く、国家戦略として行われていない可能性が強い


そこで出てくるのが、現在の国際情勢のキーとなる国、イスラエルである。
(続)

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