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米国における政策金融
米国における政策金融

我が国の財政投融資の改革に大きな影響を与えた一つとして、米国における1990年の連邦信用改革法があります。これは、連邦信用プログラム(FCP)に含まれる国庫の将来負担(補助コスト)を予算上に明示することによって、議会による統制を強めようとする法律でした。
FCPにおいては、国庫を経由して政府機関に出資・融資され、または政府機関が国民
から直接調達した資金が、各種の運用事業に融資されます。これには、直接融資と融資保証の形態があります。また、政府機関以外に、政府後援企業もFCPを構成しています。この政府後援企業は民間保有であるので、統合予算には含まれません。しかし、FCPの一大要素として、その活動状況は予算書に詳しく記載されています。
 1930年代の大恐慌を淵源とするFCPは、住宅、農業、中小企業、教育、輸出等の分野
で広く展開されています。1970年代から急速に肥大化が進み、今日その残高は対GDP比
50%弱、その新規貸付シェアは対信用市場比40%弱にまで高まっています。
 政府・議会は、1960年代後半からFCP統制に向けて模索を続けてきました。1974年議会予算法、1981年度信用予算、1985年財政均衡法(GRH法)等が、それぞれの時点における対応策となっている。80年代を通じては、識者もまた、FCPの実態分析だけでなく「補助コスト」をキーワードとして積極的な提言を行ってきました。
 1990年の連邦信用改革法は、国庫の負うリスクとしての補助コストの概念と適用範
囲、その計算法、予算計上の仕組み等を明定しました。これによって、直接融資と融資保証とが初めて共通の土俵でコスト計算されるようになり、他の財政政策とのコスト・効率性比較が可能となりました。
 改革の成果は、早速個別分野に現れ、教育分野では、補助コストの低い直接融資が
優先されるようになり、農業分野では、新たな規制機関・措置が登場しました。
 しかし、この改革には、政府後援企業が対象外になるという難点のほかに、金利変動にさらされる補助コストの把握が難しく、その過程で行政府の権限拡大が進むなど、残された課題が少なくありません。クリントン政権下の連邦予算全体の業績重視、ブッシュ政権下の大統領管理アジェンダなどは、課題解決への手法であるが、その成果はまだ限られています。実際に、住宅分野の政府後援企業では新たな問題も生じており、政府・議会が試されているといえるでしょう。


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