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3 食料危機への対応
3 食料危機への対応


国連、世界銀行ほか27国際機関の首脳は、2007年4月28-29日に、スイスのベルンで、食料価格の急騰による食料危機の対策を協議しました。国連は、7億5500万ドルのWFPへの追加拠出の完了を加盟国に要請すると共に、事務総長が指揮する特別対策チームを編成し、短・中・長期の食料危機対策に総合的に取り組むことを明らかにしました。また、FAOが行う中長期の農業生産支援対策(途上国に穀物種子や肥料等を供給)に、17億ドルを拠出するよう、国際社会に要請を行い、更に、2008年6月3-5日に、ローマで、各国首脳級による「食料サミット」を開催することを決定しました。


世界銀行は、途上国が行う食料危機対策を支援するため、12億ドル規模の途上国向け緊急融資枠を新設し、併せて、最貧国の小規模農家の農作物生産を支援するため、2億ドル規模の、援助を目的とした信託基金を設置することを決定しました。また、農業支援額を、2008年の40億ドルから、2009年には60億ドルに増額することとしています。
アジア開発銀行は、2008年5月6日、食料高騰で財政難に陥ったアジア・太平洋地域の途上国に対して、5億ドルの緊急財政支援を実施し、併せて、2009年の農業分野向け投融資を、2008年の2倍増の20億ドルに引き上げることを決定しました。


米国政府は、2008年4月14日、途上国に約2億ドルの緊急食料支援策を発表し、更に2008年5月1日、約7億7000万ドルの追加支援策を発表しました。支援には議会の承認が必要となりますが、実現すれば、支援総額は計9億7000万ドルに達する見込みです。


日本政府は、2008(平成20)年4月25日、世界的な食料価格の高騰に伴う発展途上国の飢餓・貧困拡大防止のため、今後3ヵ月で、総計1億ドルの緊急食料援助を実施することを決定しました(2008年6月の食料サミットで、更に5000万ドルの上積みを表明)。2008(平成20)年5月に、WFPを通じて、5000万ドルを、アフリカ中心に支援することとしている)。


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