世界裏戦略ニュース
新時代に向けた世界の裏戦略に関する情報を提供するサイト。世界が一極支配構造から多極支配構造にシフトする今、一般国民が触れない国家情報に、人脈やメディアから収集した政治経済情報を加え、独自の視点で分析。
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1 世界的な穀物価格の高騰
1 世界的な穀物価格の高騰

(1) 小麦
今回の穀物高騰の契機となったのは、2006年9月に、小麦の輸出量が世界第2位であるオーストラリアで干ばつが深刻化したことだと思われます。小麦の収穫が減少するとの観測から、国際価格であるシカゴ商品取引所の小麦相場は急騰し、2006年10月16日に、1ブッシェル(小麦の場合、約27.2155キログラム)2=542.50セントに達し、10年振りの高値となりました。


その後は、米国における増産見込みから、一旦やや下落したが、天候不順(米国・欧州)や干ばつ(ウクライナ・オーストラリア)による減産の懸念と旺盛な需要から、小麦価格は2007年4月以降再び騰勢に転じ、6月以降急騰しました。
2007年末以降、米国の2008年産冬小麦の作柄悪化懸念や、作付面積の増加が市場見込みを下回ったこと、また、新興国の輸入増等による需給の引き締まりを受けて、小麦価格は更に高騰し、2008年2月27日には、1ブッシェル=1280.00セントとなり、史上最高値を更新しました。

(2) トウモロコシ
2005年11月には、1ブッシェル(トウモロコシの場合、約25.4キログラム)=200セントの水準を下回り、低迷していたトウモロコシの国際価格(シカゴ商品取引所のコーン相場)は、バイオエタノール向けを中心とする需要増加を背景として、2005年末から上昇に転じました。2006年9月には、オーストラリアの干ばつによる世界的な飼料穀物の供給悪化により、国際価格は、小麦と同様に急騰しました。
この価格急騰を受けて、予想以上に作付面積が増加したことから、トウモロコシ価格は2007年夏に一時下落したが、2007年9月に入ると、飼料用作物の供給悪化懸念や原油価格の高騰等を背景に値を上げ、2007年末から2008年初にかけて急騰しました。その後も、需要の拡大、作付面積減少の見込み等から、トウモロコシ価格は上昇し、2008年5月8日には、1ブッシェル=634.00セントに達して、史上最高値を更新しています。

(3) 大豆
大豆の国際価格である、シカゴ商品取引所の大豆相場は、2006年秋までは、潤沢な期末在庫を背景として比較的低水準で推移してきたが、2006年9月の小麦高騰を受けて、米国で小麦に作付け転換する農家が増え、大豆の作付面積が減少した結果上昇基調に転じました。
これ以降、トウモロコシ・小麦の作付面積拡大による大豆作付面積の減少、新興国(特に中国)の輸入拡大、バイオディーゼル原料需要の増加等を背景に、大豆価格は徐々に上昇し、2007年8月後半には、大豆の主要生産・輸出国である米国とブラジルの乾燥懸念から急騰しました。
その後も、原油価格の高騰、需要の拡大、作付面積減少の見込み等から、大豆価格は更に上昇し、2008年1月には、米国が大豆禁輸を発動した際(1973年6月)に記録した史上最高値(1ブッシェル(大豆の場合、約27.2155キログラム)=1290セント)を上回り、更に2008年3月3日には、1ブッシェル=1544.50セントに達して、史上最高値を更新しています。

(4)コメ
コメは、短期間での価格上昇が特に顕著です。コメの国際指標価格は、タイ(世界最大のコメ輸出国)の輸出価格です。当該価格は、2005年頃から上昇基調にあったが、2008年に入ってから一挙に急騰しました。タイ国貿易取引委員会が2008年5月21日に発表した輸出価格は、指標銘柄である精米100%グレードBで、1,038ドル/トンとなり、史上最高値を更新しました。2008年初頭の輸出価格は383ドル/トンであったため、5ヵ月半で2.71倍に上昇したことになります。
コメ価格急騰の理由としては、後述する①異常気象による減収②世界人口の増加③新興国での食料需要の急増④バイオエタノール原料向け需要の急増⑤巨額の投機資金の商品市場への流入の5つの主要な理由に加えて、コメ輸出国(ベトナム、インド)の輸出停止措置、サイクロンによるミャンマーの稲作地帯の被災、中国の四川大地震の発生等が挙げられています。

(5)原油
原油価格の高騰は、穀物輸送運賃や農業資材価格(肥料・包装資材等)の高騰を導き4、穀物価格高騰の影響を更に大きなものとしています。原油価格の上昇傾向は、2004年頃から明らかになり、2006年後半には一旦下落するものの、2007年からは再び騰勢を強め、2008年に1バレル(約159リットル)=100ドルを突破し、現在、史上最高水準で推移しています。国際的な指標価格である、ニューヨーク・マーカンタイル商業取引所(NYMEX)における米国産標準油種(ウエスト・テキサス・インターミディエート〔WTI〕)の期近物価格は、2008年5月22日に、1バレル=135.09ドルに達して、史上最高値を更新しました。
高騰の理由としては、米国・新興国(中国等)における石油需要の拡大、原油生産・供給余力の低下、産油国の政情不安、投機資金の流入等が指摘されています。
(続)


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米国における政策金融
米国における政策金融

我が国の財政投融資の改革に大きな影響を与えた一つとして、米国における1990年の連邦信用改革法があります。これは、連邦信用プログラム(FCP)に含まれる国庫の将来負担(補助コスト)を予算上に明示することによって、議会による統制を強めようとする法律でした。
FCPにおいては、国庫を経由して政府機関に出資・融資され、または政府機関が国民
から直接調達した資金が、各種の運用事業に融資されます。これには、直接融資と融資保証の形態があります。また、政府機関以外に、政府後援企業もFCPを構成しています。この政府後援企業は民間保有であるので、統合予算には含まれません。しかし、FCPの一大要素として、その活動状況は予算書に詳しく記載されています。
 1930年代の大恐慌を淵源とするFCPは、住宅、農業、中小企業、教育、輸出等の分野
で広く展開されています。1970年代から急速に肥大化が進み、今日その残高は対GDP比
50%弱、その新規貸付シェアは対信用市場比40%弱にまで高まっています。
 政府・議会は、1960年代後半からFCP統制に向けて模索を続けてきました。1974年議会予算法、1981年度信用予算、1985年財政均衡法(GRH法)等が、それぞれの時点における対応策となっている。80年代を通じては、識者もまた、FCPの実態分析だけでなく「補助コスト」をキーワードとして積極的な提言を行ってきました。
 1990年の連邦信用改革法は、国庫の負うリスクとしての補助コストの概念と適用範
囲、その計算法、予算計上の仕組み等を明定しました。これによって、直接融資と融資保証とが初めて共通の土俵でコスト計算されるようになり、他の財政政策とのコスト・効率性比較が可能となりました。
 改革の成果は、早速個別分野に現れ、教育分野では、補助コストの低い直接融資が
優先されるようになり、農業分野では、新たな規制機関・措置が登場しました。
 しかし、この改革には、政府後援企業が対象外になるという難点のほかに、金利変動にさらされる補助コストの把握が難しく、その過程で行政府の権限拡大が進むなど、残された課題が少なくありません。クリントン政権下の連邦予算全体の業績重視、ブッシュ政権下の大統領管理アジェンダなどは、課題解決への手法であるが、その成果はまだ限られています。実際に、住宅分野の政府後援企業では新たな問題も生じており、政府・議会が試されているといえるでしょう。


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新銀行東京
新銀行東京


新銀行東京(以下「新銀行」)は、石原慎太郎東京都知事の「中小企業の資金調達などを目的とした、都主体の銀行を創設する」という選挙公約(平成15年3月)に端を発した銀行です。同年4月に石原氏が再選されたことにより検討が開始されました。



翌16年2月、都は『新銀行マスタープラン』を公表し、同年4月には母体行として「ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行」の経営権を取得し、準備会社を発足させた。1年間の準備期間を経て、新銀行は平成17年4月に営業を開始した。当初、都は、自らが1千億円出資し、平成17年度中に民間から500億円の出資を募る予定だったが、民間出資は約187億円に留まりました。


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新銀行東京の経営状況については、開業後間もない平成17年8月に、仁司泰正代表執行役のもと、『新銀行マスタープラン』を実質的に下方修正した『中期経営目標』を策定しました。ただし、開業後3期目(平成20年3月期決算)で単年度黒字転換を目指す方針に変更はありませんでした。



しかし、収益源となる融資・保証が伸び悩むなか、調達金利や経費の負担がかさみ、不良債権処理に伴う損失も加わったことから、平成19年3月期決算の累積損失は849億円となっています。同年6月には、業績悪化の責任をとり仁司氏が退任し、森田徹氏(りそなグループ出身)が代表に就任しました。



同時に、新銀行は、『新中期経営計画』を公表し、企業の財務指標に基づく(スコアリングモデル)無担保融資から、伝統的なリレーションの観点を加味した与信管理へと方針を転換しました。また、新規融資を絞込み総資産を圧縮した上で、経費の削減など縮小均衡によって、平成21年度の黒字化を目指すとしました。



平成19年中間期決算では、最終損失は計画の範囲内に収まったものの、累計損失は936億円に達しています。森田氏は健康問題から退任し、都港湾局長である津島隆一氏が代表に就任しました。津島代表は単独での経営再建は困難であるとの判断から、平成20年2月、『新銀行東京再建計画』を策定し、都に400億円の追加出資を要請しました。3月、新銀行は、『調査報告書(概要)』を公表し、経営悪化は、旧経営陣の融資の過剰な奨励や、隠蔽体質等が原因と結論づけ、都議会での審議を経て、新銀行の400億円の出資は可決されました。



 新銀行を巡っては構想案公表当初から、中小企業対策として都が銀行を設立する必要性に懐疑的な見方(信用保証や利子補給で十分等)があり、開業時には、既に貸し渋りが解消に向かっていただけに尚更でしょう。また、中小企業を対象としたスコアリングモデルの限界(財務諸表の信頼性やサンプル数等)を指摘する向きもあります。都に対しては、『マスタープラン』の策定責任、最大出資者としての管理・監督責任を問う声があります。

コンテンツ産業の現状
コンテンツ産業の現状

コンテンツ産業は、出版、放送、映画、音楽、ゲームなどの様々な分野の業種を含んでいますが、総額で約14兆円規模の国内市場を持つとみられており、日々の生活における影響力の大きさのみならず、我が国経済に占める位置も重要なものがあります。



近年その成長は微増傾向にとどまっていますが、インターネットを介した利用と、映画や放送番組のマルチユースが拡大しつつある現状です。世界的には、アメリカが、一国として世界最大のコンテンツ市場を有し、しかも、世界最大のコンテンツ輸出国となっています。


これに対して、我が国は、一国としてはアメリカに次ぐ市場規模を持っていますが、海外向けの比率はわずかにとどまり、ゲームやアニメ、マンガを除けば海外市場への展開が進んでいない現状です。
海外においては、世界最大のコンテンツ超大国アメリカでは、戦前から映画を中心とする産業振興・輸出促進策が積極的に進められました。ヨーロッパでは、イギリスが最大のコンテンツ市場を持ち、1990年代末期から「創造産業」の振興に積極的な取組みをみせました。



また、隣の韓国では、1990年代後半からIT基盤整備を強力に推進し、さらにコンテンツ産業の強化策に注力し成果を上げているところです。



 コンテンツ産業は、経済的視点からは、デジタルコンテンツとしての流通拡大や海外市場への進出などにより、将来的には成長産業としての期待が持たれています。また、地域産業としての育成、地域ブランドへの貢献、地元への経済波及効果など地域振興の面からの期待も大きいでしょう。さらに、文化的、外交的観点からの意義も評価されています。 



近年、我が国においても知的財産の意義に対する政官民の認識が深まり、国として知的財産をめぐる政策展開が進む中で、コンテンツ産業の振興についても注目が集まり、2004年にはコンテンツ促進法(通称)が議員立法により制定され、その前後より現在まで、行政府においては、知的財産戦略本部を中心に関係府省において、国の戦略方針と関連施策が検討・策定されてきました。



 近年市場規模が微増にとどまっている我が国コンテンツ産業の将来的発展には、成長性の高いデジタルコンテンツの流通拡大と、これまで一部の分野を除き展開が遅れている海外市場への進出が、特に重要な要素と考えられ、今後も多岐にわたる施策が必要とされています



大別すれば、幅広い資金調達や適正な取引関係のための制度整備、人材育成といったコンテンツ製作の環境整備に係る課題と、コンテンツ情報の整備、海外市場への進出、海賊版対策のようなコンテンツ流通の促進に係る課題に集約されるでしょう。とりわけ、放送番組の二次利用(マルチユース)促進のための条件整備は、当面の政策上の大きな焦点となっています。


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米国同時多発テロの影響
米国同時多発テロの影響


米国同時多発テロが米国の観光産業に大きな打撃を与えたことは言うまでもありません。それ以前にも以後にも、自然災害、不況、イラク戦争後の反米感情の高まりなどにより、米国観光が大きく減速したことは多いのですが、それでもなお、9/11テロの影響は、それらと比較にならないほど大きいものだったようです。


テロの1ヶ月後には、米国の旅客輸送量は43%減少16、米国航空会社は21億ドルの損失を被り、130,000人を解雇しています。航空機利用だけではなく、観光旅行そのものを避ける傾向が続き、航空会社の他、ホテル、レストラン、テーマパーク、美術館、ショッピング等観光関連産業にも大きな影響を与え、そこに働く多くの労働者が解雇されています。ホテル業界の宿泊費収入の減少は20億ドルに達し、コンベンション産業の損失も10億ドルに達したと報告されています。また、米国の観光産業が生み出す貿易黒字額が、1996年の260億ドルから、2004年の60億ドルまでに約77%も減少しています。


州政府、地方政府においても、観光関連税収の減少でさらに大きな財政難を迎えたようです。同時多発テロは、①旅行者の動向、②観光産業、③政府の観光関連規制の3つに大きな変化を与えました。


①旅行者の動向
テロ発生後の観光客が激減した後、低下した航空運賃と安全管理の徹底により、乗客が次第に戻りつつありました。それでも、安全管理への懸念や、新セキュリティプロセスの煩わしさ等から、航空機を避ける傾向がしばらく続いたようです。


反対に、米国内旅行は増加傾向となっています。購買傾向に関する調査の中で、飲食サービス部門とレクレーション及び娯楽部門が2004年に全体の31.5%を占め、2000年から4%の増加となっているなど、家族単位での飲食やレクレーションを行うcomfort tourismと呼ばれる国内旅行に増加がみられると分析されたところです。


米国向け海外旅行はテロ前の水準には戻っていません。専門家の中には、これは、イラク戦争等による反米感情の高まりによるものであると分析するものも多くいます。なお、テロ後における観光旅行客動向の中で特筆すべきは、インターネットによる旅行情報収集と予約数の激増であるといわれています。テロ後に市場に溢れた様々なディスカウントプランは、インターネット利用による検索、予約数の飛躍的な増大をもたらしました。今日では、旅行会社によるプランニングにかわって、インターネットによる検索、予約がより一般的になったといわれています。



②観光産業
同時多発テロ後において、観光関連企業や行政機関等において、相互の観光振興協力やマーケティング協力関係を結ぶことが多くみられるようになりました。例えば、デルタ航空では、ニューヨーク市政府の観光マーケティング組織であるNYC and CompanyやNY市内のホテル業界と提携を結び相互に連携したキャンペーンを行いました。デルタ航空側は、6ヶ月にわたって“Delta Loves New York”キャンペーンを行い、NY市側は“I Love New York More Than Ever” と題したキャンペーンを行いました。


これは、1970年から市が観光標語として使用している“I Love New York”を利用したものです。また、観光産業界では、インターネット活用の動きが活発してきたこともあり、旅行サービスの一元化を図る傾向が強くなりました。また、各地の観光協会においては、国内旅行需要の高まりもあり、地元向けの観光キャンペーンに集中する傾向も強まりました。


また、観光に関する危機管理やコンサルティングを手がける会社の出現もテロ後の特徴といえるでしょう。テロ発生により、コンサルタント業界における新規業務開拓分野として注目され、Tourism and More社のような組織が活躍を始めました。彼らは、観光産業界に対して、テロ発生や災害発生等への対処、リスクマネジメントを取り入れたビジネス展開についてのコンサルティングを行っています。


③政府の観光関連規制
米国政府は、テロ発生後の国家安全保障に関してセキュリティプロセス等の変更を数多く行ってきました。こうしたセキュリティプロセスの変更に対しては、観光産業界等から米国観光への悪影響を増大するものもあるとの批判も多くあります。セキュリティ強化の必要性は認めながらも、米国観光産業の持続的発展を阻害しないような配慮が求められているところです。


時間の経過とともに、テロ後の影響は薄れつつあり、経済指標等のデータによると、一般的には2004/2005年期における経済指標の数字からは、米国経済は同時多発テロ前の水準に戻ったと言われています。 しかしながら、航空業界やホテル業界、さらには雇用状況等に関しては、未だ復興していないとの指摘もあり、また、こうした観光産業の衰退は、連邦政府の積極的な取組みによって回避できたのではないかとの意見もみられます。


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